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終戦・震災に続く「第3の玉音放送」か?

2016.08.10(07:16)

  韓国紙、東亜日報は9日付の社説で、天皇陛下の「生前退位」をめぐるビデオメッセージを取り上げ、今後、日本で皇室典範の改定に向けた作業が本格化すれば、「安倍晋三首相の任期中の改憲は難しくなる」として、生前退位は「安倍首相が推進する改憲(の動き)にブレーキをかけるものだ」などと政治的に報じた。中央日報も同日付社説で取り上げ、天皇陛下について「機会があるたびに平和に言及し韓国への親近感を示してきた」と報道。「韓国では、安倍首相たちの右傾化を牽制する“百済系平和主義者”としての評価を受けている」との見方を示し、生前退位が「北東アジアに及ぼす影響を注視する」と主張した。(産経ニュース、8月9日) 

  8日、天皇陛下はあくまで「私が個人として、これまでに考えてきたことを話したいと思います」と前置きをなされつつも、以下のように心境を語られ、以前より報じられていた「生前退位」への強いご意向をお示しになられたとも受け取れる発言をなされた。

  「従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました」 「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」 「天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」今回の「お気持ち」表明をどのように解釈すればよいのか。麗澤大学教授で憲法や法哲学が専門の八木秀次氏は、次のように解説する。

  「天皇の終身在位制の否定であり、終身在位制は象徴としての天皇のあり方と矛盾しているとのお考えを表明したものです。象徴としての務めは『全身全霊をもって…果たしていくこと』が必要とおっしゃり、それは天皇の位にある者にしかできないことから、退位を求められました。そのため、憲法で定められた、天皇の行為を代行する『摂政』を置く考えを否定されましたが、摂政は憲法や皇室典範に規定があるものであり、制度の否定にもなります。また、喪儀の儀礼などについては具体的に制度の改変を求められており、踏み込み過ぎの印象を受けます」今回クローズアップされている生前退位だが、なぜ憲法では認められていないのだろうか。

  「近代の皇室は『生前退位を想定していない』というレベルではなく、積極的に排除してきた歴史があります。その理由は以下の3つです。
(1)歴史上、法皇や上皇が影響力を持ってしまった弊害の発生を繰り返さない
(2)外部の力により退位を迫られる恐れを排除する
(3)天皇の自由意志によって退位が可能になると、皇室制度の安定性が損なわれる
  生前の退位を認めない終身在位制を取る代わりに、憲法は天皇に心身の重患や重大な事故があるときに国事行為の代行をする者として摂政を置くことを規定しています。また、天皇が病気療養や外国訪問時における国事行為の臨時代行の制度もあります。退位を認めなくとも『摂政や臨時代行で十分対応できる』としてきた従来の政府見解との整合性をクリアしなくてはなりません」(同)やはり生前退位は現実的には難しいのだろうか。

  「もし生前退位をなされる場合、退位後の天皇陛下の処遇をどうするのか、退位後は何ができて何ができないようになられるのか、即位の儀式をどう組み立て直すのかなど、多くの具体的なハードルがあります。精緻な制度設計をしないと、のちに禍根を残すことになります。どういう要件や手続きで生前退位を行うのか、さまざまな波及を及ぼします。いずれにせよ、表現は抑制されていますが、天皇陛下のお気持ちとしては相当に強いものがあります」 また、別の憲法学者も、次のように驚きの声を上げる。

  「今回の天皇陛下の表明は、明らかに憲法と日本の政治制度を否定し、さらに政治側に制度の変更を要求するものと解釈されます。天皇陛下は、それほどまでに強い危機感を持っておられるということの現れともいえます。そして、ボールを投げられた政治の側がどのような対応をするのか。安倍政権は、対処を一歩間違えれば一気に政権が吹き飛ぶほどの重大な難題を抱えてしまったといえるでしょう」今後の動向が注目される。
(ビジネスジャーナル、8月9日)

  日本政府は9日、再三の抗議を無視する形で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返す中国側に対し、抗議のレベルを上げるとともに、“非礼”で遇することで無言の怒りをぶつけた。

  9日午前、外務省の一室に通された中国の程永華駐日大使は、報道陣の目にさらされたまま、8分間も待たされた。「おはようございます」岸田文雄外相は、立って迎えた程氏に遅参をわびることなく、目も合わさずに着席を促した。外務省の杉山晋輔事務次官らの度重なる抗議にもかかわらず、あからさまな主権侵害を続ける中国への不満を最大限伝えるため、わざと“外交非礼”を演じたのは明らかだった。

  岸田氏は抗議後、記者団に「われわれの意思、考え方をしっかり伝えるため程氏を招致して直接伝えた」と述べ、閣僚が直接抗議した事実と重大性を中国が認識するように迫った。ただ、日本政府の要求に従って、中国公船が尖閣周辺から退去する気配はみられない。実際、岸田氏の抗議後も中国公船は領海侵入を続けている。中国は南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定で“敗北”したことから、東シナ海の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、対中包囲網づくりを進める安倍晋三首相を揺さぶる狙いがあるとされる。そのため、安倍首相は引き続き国際法に基づく「法の支配」を訴え、国際社会を糾合した対中包囲網をさらに強めていく構えだ。
(産経ニュース、8月9日)

  天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示したと2016年7月13日夜、NHKが報じた。天皇陛下は82歳という高齢で、心臓の手術も経験している。だが憲法に規定された国事行為など数多くの公務を続けており、負担軽減が課題になっていた。

   NHKによると、天皇陛下は「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考えており、公務を減らしたり摂政を置いたりして天皇の位にとどまることは望んでいないという。皇位継承や摂政に関して定めた法律「皇室典範」には退位に関する規定はなく、改正に向けた動きが出てきそうだ。 天皇陛下は数年内の譲位を望んでおり、「天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向」で調整が進んでいるという。NHKでは、「天皇陛下は、象徴としての立場から直接的な表現は避けられるかも知れないが、ご自身のお気持ちがにじみ出たものになるだろう」とする「関係者の1人」の話を報じている。

  海外の事例では、オランダのベアトリックス女王が在位33周年を迎えた13年4月30日に退位し、皇太子に王位を譲ったほか、ローマ法王のベネディクト16世は13年2月に退位し「名誉法王」として隠居生活を送っていることが知られている。皇室典範をめぐっては、05年に小泉純一郎首相(当時)の私的諮問機関が、女性・女系皇族にも皇位継承権を認めるべきだとする報告書をまとめたが、具体的に改正に向けた動きは進んでいない。 また、天皇陛下の「生前退位」をめぐっては、週刊新潮が13年6月、宮内庁の風岡典之長官(当時)が安倍晋三首相らに、生前退位や皇位継承の辞退が可能になるように皇室典範を改正するように提案したと報じていたが、記事は「事実無根」だとして宮内庁と内閣官房が連名で抗議文を送っていた。
(J-CAST、7月13日)

  北朝鮮からの砲撃があり、稲田朋美新防衛相が破壊措置命令を発しました。しかしリオ五輪の日本選手の活躍もあり、この生前退位のニュースも衝撃的で、オバマの広島訪問が盛り上がった割には、長崎の原爆慰霊式典のニュースの扱いはネットですらも小さなものとなりました。あれだけ安保反対、改憲反対、戦争反対とマスコミを挙げて騒いでいた割には「自衛隊を批判してはいけない」「天皇のお気持ちには添わなくてはならない」この国は完全に壊れているのではないでしょうか、いやきっと壊れているに違いありません。

  さて、天皇陛下が国民に直接メッセージを発せられるということは、終戦や震災という国難に当たり再度国民統合を呼びかける意味合いが濃く、今回も参院選と都知事選の合間にNHKのスクープがなされ、百合子新都知事もスタッフに極右色の強い人事を置いたようですが、この生前退位のご発意は私にとっては多面的に不可解な印象が否めません。報道でもネットでも、右派・左派ともに自陣の都合のよいように解釈できる曖昧さが今回のご発意にはあるのです。

  まず左派の見方をしてみましょう。平成今上天皇は現憲法下で事実上初めての象徴天皇である、従って端的に象徴天皇制と憲法9条を守るため、安倍自民党政権がそのまんま改憲改悪を推し進めるなら、俺は辞めるよ、もうやってらんないよw 国民交流と現場視察ができなきゃ現代天皇の意味がない 俺の代では戦争なんかしないしさせないよ! 非常に不謹慎かつ卑近にすぎますが、こう捉えないこともできないことはない。

  次に右派の見方ですがw中韓・北朝鮮の攻勢が強くなり、宗教や霊能を通じて皇室=国体の弱体化を企図している。過激主義の動きも世界規模で進んでいる部分がある。こうした大きな岐路に立ち、先の戦争に対する反省と慰霊に一区切りをつけ、天皇と皇室の若返りを図り、次代に希望をつなぎたい。皇太子夫妻はもう雅子妃がボロボロだから、ここは安倍官邸の采配により、秋篠宮夫妻に平成31年元日より新元号で即位してもらえば皇室と国体がより安定するのではないだろうか、こう解釈はできないでしょうか。

  この生前退位のシナリオは1年前から決まっていたという噂もあり、官邸と電通マスコミの仕掛けのような気もしますが、個人的には陛下のお言葉を全面実行するにはそれこそ憲法改正が先じゃね? とか思うのですが…皇太子殿下や秋篠宮さまや愛子さまらが「皇室ってのは税金の無駄遣いだよ! お公家稼業なんて息が詰まるよw 民間社会で人間らしい暮らしがしたいな 家族も言うからもうやめる」って言い出したらいちいち「この一代に限りご意向に沿って…」って法改正するの? 公務を息が詰まらないように工夫するのが抜本的解決法ではないの? 高齢のための執務代行はそこまで難題難関ですかね?

  そもそもこの八木先生の「踏み込みすぎではないか」という懸念を陛下と周辺も承知理解していない筈がなく、何故そこのところを敢えて一歩、このような形式を用いてご発意されたのか? というところが一番大きな疑問ですね。ご発意の限界と可能性をどのように考えておられるのか? さらにまたまた洗脳カルト宗教がよかれと思って大きなお世話を焼き、自爆炎上するお決まりの黄金パターン、“敗北の方程式”の予感も棄て難く、ここは目が離せないところです。

  非常に不謹慎な喩えで申し訳ないですが、工事現場のアルバイトでお稲荷さんの祠を移動しただけで現場で死人が出たり、実家の神棚を乱したら死人が出たりということがあったんですw 天皇陛下と神棚を一緒にしてはいけませんがw人為的に動かしてよい部分とそうすべきでない部分は見極めた方が無難のようにも思えます。

  天皇陛下もこれだけ国民の支持があり、まだ政権与党や世間の動向に睨みを効かせる必要があるな、と思われれば気力体力の続く限りお続けになればよいし、皇室に新風を期するのであれば譲位をご検討されればよいし、心残りはあるけれどこの激動と加齢は正直キツいと思われれば執務代行か摂政でしょう。私としては国民生活との隔てのない風通しのよさが皇室全体に必要なのかなとも感じましたが、発言力を強めるための退位希望というのは少々謙譲に過ぎ、社会の欺瞞を深め、結局他を利することになるのではと危惧致します。(参考➡リテラ)
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