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外圧そのものTPP~すでに日本は農業開国

2016.02.01(16:17)

  1月29日、世界経済フォーラム年次総会(通称ダボス会議)。菅直人首相の演説により、日本のTPP交渉参加に関する結論を6月までに出すことが、事実上「国際公約化」されてしまった。

  首相「TPP交渉参加可否、6月に結論」 ダボスで表明(管理人註: 朝日新聞記事より引用)
  菅直人首相は29日昼(日本時間同日夜)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で「開国と絆」をテーマに講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)について「今年6月をめどに交渉参加に関する結論を出す」と、国際公約として表明した。首相は明治維新、第2次世界大戦後の復興に続く「第3の開国」を自らの目標に掲げ、「自由貿易は世界と繁栄を共有する最良の手段」と経済連携の推進を訴えた。TPPに加え、欧州連合(EU)とのEPA(経済連携協定)も「今年こそはぜひ交渉を立ち上げたい」と呼びかけた。(後略)

  先週も書いたように、実際に開国したのは明治政府ではなく、江戸幕府である。しかも、開国の象徴たる「日米修好通商条約」は、「治外法権」「関税自主権の放棄」など、日本にとっての不利な条項を含む不平等条約だったわけだ。TPPが、 「2015年までに農産物、工業製品、サービス等、全ての商品について例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」 ものである以上、ある意味で菅直人首相の「平成の開国」は正しいフレーズである。すなわち日本は日米修好通商条約を締結した江戸幕府同様に、TPP加盟国に対して「関税自主権」を放棄するということだ。

  後述するが、上記の「農産物、工業製品、サービス等、全ての商品」の中には、日本国民が「思いも寄らなかった商品」が含まれている。問題なのは、日本国民へのマスコミの報道姿勢もあるが、それ以上に所信表明演説で「平成の開国」をぶち上げ、ダボス会議で「国際公約化」までしておきながら、菅直人首相自身がTPPの中身について、よく理解していないという点である。1月28日の通常国会の場において、「みんなの党」川田龍平議員が「TPPに参加すると医療分野における市場開放や自由競争を迫られる」という懸念に関する質問をした。それに対し、菅首相は「アジア太平洋地域が自由な貿易圏に発展していくことが重要だ」と、観念論でしか回答することができなかったのだ。

  そもそも現在、検討が進められているTPPは、決して「アジア太平洋地域」などではない。日本とアメリカだ。何しろこの両国だけでTPP参加国(参加予定国)の全GDPの91%を占めるのである。要するに今回のTPPは、「包括的かつ100%自由化をゴールとし、かつ期限も確定した日米FTA」というわけである。日本の平均関税は唯一の例外(農産品)を除き、軒並みアメリカよりも低い。すなわち現時点で、日本はアメリカよりも「開国」をしているという状況なのである。さらに問題の農産品にしても、生産額ベースの自給率で70%(09年。以下同)、カロリーベース自給率で40%である。カロリーベース自給率は、日本でしか使用されない「独自指標」であり、指標としての問題も多すぎる。

  本稿では「グローバル・スタンダード」の生産額ベース自給率で話を進めることにするが、アメリカの同指標の数値は124%である。アメリカは生産額ベースで、自国の需要を上回る農産品を生産しているということになる。また重量ベースで見た日本の主要穀物自給率は58%、穀物自給率に至っては、わずかに26%だ。すなわち日本は重量ベースで穀物の7割以上を「輸入」に頼っているわけだ。この状況で「日本の農業市場は閉ざされている」などと言い張る人は、よほど数字に弱い人か、何も考えていない人だろう。日本の農業市場は、むしろ充分以上に「開国」されている。

  もっともオバマ政権下で「輸出倍増計画」を推進するアメリカにとっては、日本が開国していようがしていまいが、どうでもいい話だろう。ただ淡々とアメリカは日本の農産物市場に「更なる開放」を求めるだけである。アメリカにとっては、日本の食糧自給率や構造問題など、それこそ知ったことではない。単に 「我が国の農産物を買うために、さらに市場を開け」 これで終わりである。
三橋貴明、クルーグ、2011年2月1日より抜粋)

  農業食料と医療保険だけピックアップされていますが、つまるところTPPとは関連分野における域内の全業者を国内の業者と同等の権限を認める代物らしいのです。これは余りにも急激な変革であり、どんなデメリットがあるか実際予想もつきません。何よりも国民がそれほど望んでないわけで、これをいきなりぶち上げたのは外圧に屈した弱さの露呈に他なりません。甘利前大臣の疑惑問題でTPPの中身に興味を持たぬようまさに「見ざる言わざる聞かざる」の情報統制が採られています。ということはすなわち明らかに国民にとって悪い政策なわけで、消費税増税とTPPを政権担当時のレガシーとする民主党の攻勢は望むべくもありません。大統領選の影響で少しは風が吹くかも知れませんが、日本の民主党を米国の民主党と本気で比較するこの国の有権者も少ないでしょう。ところで、ネット掲示板に東日本大震災は3波あったという記事が。第1波は岩手、第2波は宮城、第3波は福島だって…小沢さん、安住さん、黄門サマ、誰かさんに恨まれてたんじゃないの?
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