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イスラム国への対処に惑う各国

2015.12.12(10:38)

  11月24日のトルコ軍機によるロシア軍機の撃墜は、シリア問題や露土関係に緊迫感を与えている。それは後から歴史を回顧するなら、第2次冷戦を深めたと目されるかもしれない。トルコの行為は、中東で新たな勢力分布の再編と国家の線引きを試みるロシアにとって地政学的な挑戦と受け止められた。トルコは、エネルギーの観点から見るなら、ガス供給国たるロシアの「属国」あるいは「衛星国」にすぎない。エルドアン大統領はこれまでプーチン大統領を批判したことさえないのに、何故に今回の挙に出たのか?

  ロシア軍機がトルコの領空を度々侵犯していたのは事実である。しかし同じ行為を受けてもイスラエルは、狭い空域での偶然性と、ロシアに戦争意志がないことを根拠に反撃していない。今回の背景には、シリアに住むトルクメン人とクルド人の民族問題も絡んでいる。トルコのハタイ県(アレクサンドレッタ)に接するシリアの要衝に、バユルブジャクという場所がある。そこは北シリアから東地中海に抜ける要地であり、ロシア軍に支援されたアサド政権のシリア軍が最近、その地の数拠点を確保した。そこにはトルコ人の兄弟民族トルクメン人が住んでいる。

  またトルコのPKK(クルディスタン労働者党)のシリア出先ともいうべきPYD(民主連合党)とYPG(人民防衛部隊)が創ろうとする北シリアの自治国家に編入されるか、その影響を受ける可能性のある土地でもある。トルコ政府はこれらのクルド人組織をテロ団体と見ており、対抗上同じスンナ派の「イスラム国」(IS)を支援するか活動を黙認してきた。ISが潰えてクルド人の自治国家ができればトルコには領土的に接触するアラブの隣国が消えてしまいかねない。

  これは隣接するアラブ地域への影響力を強めようとするダウトオール首相の新オスマン外交や「隣国との問題ゼロ」外交の破綻を意味する。トルコにとって、PYDの国家建設とクルド人の地中海接壌を阻止し、内陸部に封じ込めるのは地政学的にも不可欠である。PYDによるトルクメン人のエスニック・クレンジングを妨げるには、アサド政権の消滅だけでなくPYDの弱体化も避けられない。トルコの狙いは、トルクメン人を米欧・北大西洋条約機構(NATO)の支援で創るべき「安全地帯」に編入することにあった。

  この安全地帯にはアレッポ北部とイドリブのスンナ派アラブ人居住地も含まれ、いずれ北シリアが独立国家となる基盤になる筈だった。しかし、ロシアによるシリア内戦への参入はトルコの調整能力の欠如と相まって、北シリアの分離独立構想を難しくしている。トルコは反アサド派を支援してきたが、そこにはISも入っているというプーチン氏の批判は、エルドアン氏の娘婿はじめ政権中枢がISからの密輸ルートを守る利権がらみの不純な動機から、ロシア軍機を撃墜したと言うまでにエスカレートしている。プーチン氏としては、アサド政権を守りながら、ISの軍事部門指導部のチェチェン人らをロシアに戻さないという基本線を譲れないのである。

  トルクメン人やクルド人の問題が21世紀の露土戦争の引き金になるのは、トルコにとって合理的選択ではない。フランスはISによる「パリの大虐殺」を受けて、シリア戦争の処理についてロシアやイランと連合を組むことで手打ちに入った。フランスは、アサド大統領が暫定政権に残ることに妥協するだろう。米英はこれに追随する以外に現実的選択肢をもたない。オバマ大統領はシリア戦争の拡大を望まず、中国の南シナ海への野心の妨害などアジア太平洋の安全保障に力を集中する筈だ。

  ロシアは撃墜事件を最大限に利用する勝者であり、トルコは露土戦争を回避する立場の敗者である。ロシアは危機解消の条件としてトルコに責任者の処分だけでなく、トルクメン人支援や北シリア(アレッポ)での戦闘関与の中止を求めるだろう。ISとの関係断絶も明示的に求める。これらはシリアにおけるトルコの戦略的優位性の放棄を求めるのと同じである。ロシアは、トルコがテロ組織と見なすシリアのPYDなどへの援助を強化するに違いない。

  しかしロシアも過度にトルコを追い込めない。過去の露土戦争の経験、ギリシャやキプロスへのトルコの世論硬化の先例を見れば、ロシアとの「熱戦」を煽る排外主義が起こり、トルコ国内の反クルド感情や親ISの雰囲気と結びついて危険なポストモダン型の戦争が出現しないとも限らない。いずれにせよ、現状はトルコの敗北と米欧・NATOの力の後退を示している。トルコによる撃墜は、ロシアの国際政治における主要プレーヤーとしての地位を確認強化したにすぎない。今回の事件は、シリア戦争後の中東秩序ひいては国際体系のあり方にも大きな影響を与える要因になりそうだ。
(山内昌之教授、産経ニュース、12月3日)

  アメリカでもトルコへの原油密輸ルートを黙認しているのでは、という懸念が上がっています。パリの同時多発テロは日米国民に否応なく9.11と3.11を想起させ、私なんか大国や財閥の裏の思惑なんかどうでもよい、とにかくこのテロリストを討伐してくれ、と思ってしまいます。ですが平和的解決には空爆よりもイスラム国と話し合うことが必要、という声もあるようです。余談ですがベルギーといえば東京五輪のデザイン騒動を思い出しますねw 万一各国政府高官や大企業の幹部の子女が、インターネットやカルト霊能でつながって現代版コミンテルンを企図したとしたら・・・一見もっともらしい民主化運動の形をとった、実は現地の事情には無関係の残虐な空騒ぎ・・・西側の我々から一見したら、五輪開催時に奇特な政変が起き、シナイ半島で旅客機が撃墜され、更にトルコに軍用機を撃墜されたロシアがすべて悪いんだ、と単純に考えてしまうかも知れません。オバマの失点は大統領選挙結果に即反映されます。TPPとイスラム国・・・得体の知れない分、日本政府も慎重な対処が要求されます。ヨガ関連2団体とれみぜのふたりが怪しい?(冗談です)
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