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消費者=生産者…諸国民が望まぬTPP、そして米中接近

2015.10.19(10:21)

   大野和興「TPPのねらい」 

  環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意が成立したが、「日米主導」の言葉に酔っている場合ではない。1985年9月の「プラザ合意」以来30年、日本は「対米協調」という名分のもとに対米追随が習い性になり、国益最優先の経済戦略が粗略になっている。TPPについて、安倍晋三首相は、「米国と組んで自由や人権など価値を共有する広大な経済圏をつくる」という。

  メディア多数も「開国」に怯える農業をシバキ上げ、合理化や改革を厳しく求める半面で、米自動車ビッグ3の主力収益源であるライトトラックへの25%もの保護主義関税を30年もかけて撤廃する大幅譲歩を不問に付す。対中包囲網になるという評価は総論の域を出ない。TPPはあくまでも自由貿易ルールの拡大版であり、対中外交・安全保障面での波及効果は未知数だ。米国はビジネスの利益になると思えば、さっさと中国をTPPに誘い込むだろう。TPPは知的財産権保護や国有企業の既得権排除、相手国政府との投資紛争処理などを強化しているが、万能ではない。

  アップル・IBM・デル・マイクロソフト・インテルなどハイテク企業は競い合うように対中投資を増やし、先端技術を国有企業に供与している。米企業は中国市場シェア欲しさの余り、情報技術(IT)の中国標準の普及に協力している。中国の人民元の国際通貨基金(IMF)・特別引き出し権(SDR)への組み込みも、これまで反対してきたオバマ政権が、人民元の柔軟な変動や金融・資本の自由化を条件に賛成する態度に軟化しつつある。11月に開かれるIMF理事会では、来秋から元をSDR構成通貨に加えることを承認する情勢だ。

  SDR通貨になれば、人民元は各国中央銀行間で現在のSDR構成通貨であるドル・ユーロ・円・ポンドとの交換が保証される正真正銘の国際通貨となる。元は国際決済で日本の円を圧倒し、日本の銀行も企業もドルと同じく、人民元がなくてはビジネスが成り立たなくなる日が近づく。北京は「国際通貨元」を実現し、低コストのドル資金調達能力に不安があるアジアインフラ投資銀行(AIIB)など中国主導の国際金融機関での人民元資金活用の道を開く。人民元による基軸通貨ドルへの挑戦ともなるが、金融市場自由化と門戸開放および変動相場制移行のプログラムを習近平政権が受け入れると、米国はドル基軸のグローバル金融体制に中国を取り込みやすくなり、ニューヨークとロンドンを拠点とする国際金融資本は巨大な収益機会を獲得できる。実利面で米中妥協の余地が大きいのだ。米国の金融市場を支えてきたのが日本である。黒田東彦日銀総裁は安倍首相に消費税増税を実行させてマイナス成長に舞い戻らせた。異次元緩和で余ったマネーによって日本からの対米投資は増え続けている。「対米協調」は日本の基本路線には違いない。しかし、自国益に執着しないアベノミクスは日本を再生させられないだろう。
(ZAKZAK、10月16日)

  まず国内の中小はグローバルの荒波に統合されるか淘汰されるかを余儀なくされると思います。しかしグローバル企業はわが国に商品・サービスの安定供給をする責務などないし、さらに国内の雇用を安定させる義務も全くありません。外国企業が自国の従業員を大勢連れてきて生活環境を整えてやってもいい。製品が安価にはなるけれど、日本人に合わないかも知れないし、日本人を雇わないかも知れないし、売上が多くても撤退してしまうかも知れない。その後また残った日本人で替わるものを立て直そうと試みても、潰れた中小にグローバルの真似は無理でしょう。勿論うまくいくシナリオもあります、しかし住民批判は勿論行政指導も「後進国の見解」として退けられては遅々とした社会改革の試みなぞ吹き飛んでしまいます。日本を取り戻すための成長戦略に何故日本を売り渡すリスクも冒すTPPが、これは本当にいきなり降って沸いた企画です。もっと世界中の働く国民の声を結集させ、グローバルのパワーを抑制する政策を望みます。
  
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