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財務省の主人とポチw

2016.06.16(18:12)

  安倍晋三首相は消費税率10%への引き上げの2年半延期を決断した。筆者は1月15日付の産経朝刊1面題字下トップで「再増税中止宣言をせよ」と書き、首相の指南役である浜田宏一エール大学名誉教授に見せた。いくら正しくても、結果がそうならなかった場合、社内外の評判に傷がつくのがジャーナリズムの世界の現実である。浜田教授は「総理はいつも最終的に正しい判断を下しますよ」と笑う。


  浜田教授と同じ内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使兼欧州金融経済担当大使らは、首相の意を酌んで着々と、しかも用意周到に増税中止の地ならしを進めていった。米国のノーベル経済学賞受賞者、スティグリッツ、クルーグマン両教授らを招いて首相が意見を聞き取った一連の国際金融経済分析会合がそうだし、先の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)は総仕上げだった。「消費増税なくして財政再建はできない」という財務官僚が敷いた増税包囲網を突破する作業は容易ではない、と見越した上での作戦だった。


  何しろ、朝日、毎日、日経新聞をはじめとする全国紙の大多数の論説陣は財務省に洗脳されたままだし、麻生太郎財務相兼副総理、谷垣禎一自民党幹事長ら政権・与党内部の重鎮、財界や東大など経済学者の大多数も「予定通り増税せよ」の大合唱である。財務官僚に支配される金融機関系のエコノミストたちは、「増税しなければ国債が暴落する」と、いつもの調子で煽り立てる。デフレ下の増税がいかに経済学上の国際常識から外れているか、を全く気に留めない増税脳で各界のエリートたちが凝り固まっているのだ。とどのつまり安倍首相は浜田教授の示唆したとおりに決定したのだが、肝心の財務官僚はどうか。


  「かなり早い段階で、来年4月からの税率引き上げにはこだわりませんと、言い出した」(首相周辺筋)と聞いた。とっくに白旗を揚げていたというのである。してみると、麻生、谷垣両氏もおそらくそれを承知のうえで、「約束通りの増税実施を」と大見え切って下世話なメディアの関心を煽り、最後は首相に従う、という総理決断ドラマ盛り上げの一翼を担っただけなのだ。最後まで「増税せよ」と叫び続けた財務省御用新聞は、いわば財務官僚にはしごを外されたピエロである。


  と言っても、原因は彼らの不勉強、不見識にある。財務官僚ですら、2年余り前の増税による災厄を認めざるをえなかったのに、朝日、毎日など論説陣の多くはほとんど気に留めなかった。災厄の凄まじさはグラフを見れば一目瞭然である。国内総生産(GDP)の6割を占める家計消費は1997年4月の消費増税時、2008年9月のリーマン・ショック時よりもはるかに大きく落ち込み、2年経っても再浮上しない。まさにL字型不況であり、再増税どころではない。増税延期に加えて財政出動を金融緩和に組み合わせる政策は当然の選択なのだ。(田村秀男、産経ニュース、6月7日)

  長期デフレからの脱却を企図する複合的経済対策「アベノミクス」第2の矢までは成功、といえるでしょうか。やはり成長というのは刷新に伴う思考や心情の変化でしょうからまだ先行き不安は払拭されてはいないと思います。過去・現在、ホップ・ステップまでは来たのかな、でも未来やジャンプではないなという感じでしょうか。ともあれ、3党合意を経た消費税増税はこのデフレ脱却対策=アベノミクスに逆行するものであり、それは経済指標に顕著です。従って当初は両立の予定でしたが、消費税を採るかデフレ脱却を採るかで後者を採った、財務官僚から総理の椅子を提供され政権公約よりもシロアリと化すことを選んだ、どうみても与力・越後屋・悪代官なのに自分たちだけは正義の味方のつもりのご仁とはえらい違いです。経済学者の会合、財務省への囲い込み、言いたくありませんが野党にはとてもできない芸当です。読売・創価・官僚は事実上日本のトップですからね。この増税延期の一点だけは素直に首相の功労を認めるべきでしょう。 
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2016年06月

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  2. 財務省の主人とポチw(06/16)
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