ルミガン効果
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アンチ・グローバルの潮流

  厳しい不動産ビジネスの世界を生き抜いてきて、巨大な帝国を築き上げたトランプ。ナイロンとベルクロの財布の会社を手始めに、セミナー会社、金採掘の会社を立ち上げたりしながら、不動産投資などの投資も行ってきたキヨサキ。一見、何の共通点もないような2人が、なぜいっしょにこの本を書くことになったのか、2人の出会い、そのいきさつの物語は本の冒頭に書かれています。共著の理由は、2人がお金に関して同じことを心配していたからです。同書のなかで2人は、次のような差し迫った問題を指摘しています。

・ドルの価値が下落している。
・国の借金が増大している。
・ベビーブーム世代が定年を迎える。
・石油の価格が上昇している。
・金持ちとそれ以外の人々の格差が拡大している。
・賃金が下がっている。
・雇用が海外に流出している。
・社会保障制度や高齢者医療保険制度が破綻しつつある。
・貯蓄の価値が失われつつある。
・ファイナンシャル教育が行われていない。

  そして、次の質問に対して急いで答えを出さなければならないと言っています。

・私たちにできることは何か。
・これらの問題を解決するにはどうしたらよいか。
・問題解決のための私たちのファイナンシャルIQは十分か。
・自分がこうした問題の犠牲者にならないためにはどうしたらよいか。
・家族がこうした問題の犠牲者にならないためにはどうしたらよいか。

  いま世界経済を揺るがせているサブプライムローン問題より以前に、これほどの問題がすでに存在し、日々、深刻さを増しているのです。その解決方法の一つとして、2人はこの本を書きました。「魚を与えれば、その人を1日食べさせることができる。漁の方法を教えれば、その人を一生食べさせることができる」このことわざの通り、2人は「教育」という漁の方法を教えることによって、みんなに金持ちになってもらいたいと願っています。一人でも多くの人が、貧困層という「問題」になるのではなく、金持ちという「解決策」になってほしいと願っているのです。

  「あなたに金持ちになってほしい」というタイトルには、キヨサキとトランプのそんな真剣で温かい願いが込められています。金持ちになるために必要な、お金やビジネス、投資についての知識とノウハウ、常に学び続ける強い意志、そして実際に行動に移る際の慎重さと的確な判断力、失敗をも恐れない実行力。そういったものを、トランプとキヨサキがどのように身に着けてきたのか、どんな経験、ときには失敗からどのように学んだのか、さらには、今のこの世界状況をどのように見て、何に投資しているのか。そういったことを知るのに、最適の一冊です。
(「あなたに金持ちになってほしい」アマゾンカスタマーレビューより抜粋、2008年2月4日)

  ブッシュ弟とヒラリーの一騎打ちかと思いきや、トランプ氏とサンダース氏の大奮闘、しかしこれだけの米国民が支持するからには単なる一過性のブームだけとは思えません。やはりひしひしと肉迫するグローバル世界の脅威の処方箋をこの2人に見ている人が多いのではないでしょうか。従来の延長線では問題解決は難しいということなのでしょうか、シリアやリビアで独裁者打倒を掲げて空爆を行ないました。ヒラリーも国務省から翻弄され大変ですが、日米に限らず「これが政治だ」という存在意義を示し断行した人物が喝采を受けるのでしょう。CFRやダボス会議にガツンと言える人物が大統領に当選し執政が行えるのかという疑問はありますが、そこには大いなるアメリカン・ドリームがあります。世界の問題を解決しようと自爆テロで戒厳令を敷き、途上国を空爆破壊する演出を繰返す“世界の老害”グローバル統一政府の自家撞着ぶりよりも、「ひとりひとりがリッチ=豊かになれる!」と説くトランプ氏の方が魅力的に映るのは言うまでもありません。(参考: ロイターコラム カダフィの真実 佐伯啓思寸評
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ポスト現代時評

独裁者は誰?

  朝日新聞の「池上彰の新聞ななめ読み」首相動静 安倍氏は誰と食事した?は、面白いですね。この解説によると、日経のタイトルは「首相官邸」欄で、この日は「18時55分 大手町の読売新聞東京本社ビルで渡邉恒雄読売新聞グループ本社会長ら」と記載されている。その後の安倍首相の行動は、「20時52分 富ケ谷の私邸着」で、首相は渡辺会長らと会食したかの記載はない。 同日付の毎日新聞の「首相日々」欄では、渡辺会長の他に「今井環NHKエンタープライズ社長、評論家の屋山太郎氏らと会食」とある。

  会場を提供した読売新聞は「安倍首相の一日」欄で「東京・大手町の読売新聞東京本社ビル、渡邉恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆、清原武彦産経新聞社相談役、芹川洋一日本経済新聞社論説委員長らと会食」と日経が参加している。日経は、自分のところで何故書かなかったのかという疑問が残りますね。読売、産経、NHK、日経は呼ばれているが、朝日新聞は当然、呼ばれていない。朝日新聞の「首相動静」欄の記事によると、「渡邉恒雄・読売新聞グループ本社会長、橋本五郎・読売新聞東京本社特別編集委員、今井環・NHKエンタープライズ社長、清原武彦・産経新聞相談役、ジャーナリスト・後藤謙次氏、芹川洋一・日本経済新聞論説委員長、早野透・桜美林大教授、評論家・屋山太郎氏と食事」とあります。

  これで、会食参加者の全員の顔ぶれが判明したと思ったら、翌日の紙面に、早野氏は同席していなかったという訂正が掲載されました。事実を確認するのは難しい。橋本五郎さんは、日本テレビの解説でも自民党を擁護していましたので、読売新聞社勤務ということも加えて、明らかに安倍応援団ですね。ジャーナリスト・後藤謙次さんは、テレビ朝日のニュースステーションの解説者での起用が噂されています、古館さんが抜けたニュースステーションは、安倍政権への批判が弱まることは確実ですね。

  この記事で、読売、産経、日経が政権よりなのはこれで明らかです。それにしても新聞各社の首相動静を比較することで、ここまで読めるとは、池上さんは鋭いですね。
(ブログ「熟年新米弁理士のひとり言」1月31日)

  1月末のBS日テレに小沢さんが登場し、翌日は甘利問題で自民党議員がドタキャン、国会でも2月アタマに安倍首相が日刊ゲンダイ発言を口走るわけです。保守的論調のマスコミが時の総理、政府首脳と昵懇である、あるいはおもねるというのはよくある光景でしょうが、私にはこの会食がナベツネ氏が首相や屋山氏らを読売本社に呼びつけたwように見えてしまいます。TPPの調印式は2月アタマでしたから、この関係だとは思いますが、仮にナベツネ氏が首相らを呼びつけてTPP推進の大号令をかけたとすれば、「官邸がマスコミに圧力をかける」これも完全に間違いではないにせよ、ボンクラバカボンにはちょっと違和感ありますね。

  国民の投票で選ばれる政治家よりも、官僚・マスコミ・大企業の力が強い場合もあるのではないでしょうか。消費税やTPPには省庁官僚の意向も影響してくるでしょう。さらにここに海外勢力からのパワーが加わったらと想像すると、グローバルパワーの前に選挙民がちっぽけな存在にも思えてきます。官僚・マスコミ・大企業、さらに外資・宗教・芸能界、内部ではかなり統率された強い力があるようにも思えます。この状況は民主主義と両立しているといえるのでしょうか。私が民主党やその応援団に矛盾を感じるのは、官僚政治や対米隷属はけしからん、という割には政権批判の際には官僚やアメリカからの追い風をあてにしているような点が散見されるところなのです。

  「戦争反対」「暴走独裁の阻止」「官邸の圧力を監視」勿論これらの視点は重要ですが、外資がマスコミや官僚を牛耳って内閣に圧力をかけたり、大手新聞社や広告代理店が専制的に社会に圧力をかけたりということもあるでしょう。現代の日本で、現職総理に対しては幾らでも批判できてもナベツネ氏やダイサク氏に対してどれだけ批判ができるのですか? 大多数は勿論、極右から極左までそうしたパワーに屈服し切っているのを棚に上げ、「戦争反対」「独裁反対」…無理だよ、絶対に。私は自衛賛成合憲、ネオコン反対違憲だと思っています、まあ線引きは難しいですが、殺すカルマを造らないというのは内面的な宗教上の問題なんで、政治的には複雑微妙な国際紛争への介入には積極ではなく慎重路線を採用する、というような論調が望ましいと思っています。TPPは地域住民の主権が侵害され生活文化が荒廃する可能性が大きいからダメです。
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ポスト現代時評

脳をリラックスさせる方法

  気功・宗教・催眠・ヒーリングをざっと学び、入門書にも目を通し、いろいろ考えていたらトランス状態に入れなくなってしまったw さあどうすればよいのだろう 勿論ヒプノのイメージも観えないw そこでネットで検索したら点滅光がよいと書いてある スマートフォンで点滅ライトというアプリを取って暗所で半眼状態でこれを眺める う~んいいぞ…私は10年以上?睡眠3・4時間で目が覚めてしまい仕事中居眠りが出るので病院で診てもらったことがある 「時差ボケの一種だ」といわれ「3・4時間ではなく5・6時間は眠りなさい それが普通だよ」といわれた 寝酒は睡眠の質を浅くしてレム睡眠の回数を減らすとかでよくないそうである そのまま放置しといたのであるが、この点滅ライトを半眼で眺め、ユーチューブで熟睡脳波に誘導するリラックス画像音楽をテレビに出して寝たら非常に気分がよい 結局最近は7時間くらい寝ている 若いときは不規則で連投爆睡であったがその後は3・4時間でこんな気持ちのよい睡眠は子供の頃以来であろうか いいこともないのに笑みがこぼれてくるw 本当に狂ってしまったのかもしれないがw ただ点滅光瞑想は刺激が強いのであくまでも自己責任でソフトに始めてほしいと思う。精神状態がおかしいといっても私のようにアタマがぐるぐる廻ってしまって不眠気味とか症状はいろいろだからだ。お医者さんに相談してみるのもいいと思う。薬局でも睡眠薬を売ってくれなかった。市販のものは軽くて効かなかった、しかし睡眠導入剤を服用していれば危険も伴っていたかも知れない。もうひとつ、かつても触れたが白衣観音経、さらに騎龍観音真言、これが好調である。これは道教の仏神のような気がする。召喚しやすい割には卓効があるからだ。私の目標はアタマ=マインドでぐるぐるくよくよ思い悩むのを止め、自然な感情を解放発露することだ。浄化法も併せて非常に気分がいいw 同じような不具合を感じている方の参考になればと思い記してみた次第である。
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仏法探究!

矛盾はオトナの抑止力?

  2度にわたるパリのテロ事件の後、はためく三色旗の波をテレビで見ながら、ふと深刻な感慨に襲われた。3色はそれぞれ自由、平等、友愛を表しており、今やこれは先進国の共通の価値観になっているわけだが、思えば近代世界は厄介な約束を背負い込んだものだと、あらためて感じたのである。3つの価値は互い矛盾していて、どれも完全に実現できないものであることは、始めから自明だからである。

  完全な自由を許せば身勝手な競争をそそのかすことになり、貧富の格差を招くのは目に見えている。逆に、平等の徹底を求めれば富の分配を権力の手に渡すほかはなく、官僚の独裁をもたらすことはかつての社会主義社会が教えている。友愛も聞こえはよいが、過度に及ぶとプライバシーや都市の無名性と対立しやすく、前近代的なおせっかいと相互監視を起こしかねない。友愛の精神は公的な福祉制度に委ね、密着型の面倒見のよさはプロの手に任そうというのが、近代国家の一般的な趨勢ではないだろうか。

  ちなみにパリはこの都市的自由を完璧に実現した街だったが、皮肉にもその自由の隙をテロリストにつかれたのだった。だが21世紀の初頭ごろから、どう見てもこの近代的価値観の矛盾は均衡を崩し始めた。冷戦が西側の勝利に終わり、金融市場が世界を支配するにつれて、自由が他の価値を圧倒する傾向が強まったのである。社会民主的な福祉政策はどの国でも後退し、新しくそれをはじめようという、たとえば「オバマ・ケア」も行き詰まっている。経済格差は個人のあいだで広がっただけでなく、ドイツとギリシャのように国家間にも及んでいる。自由はまた旧東側に庇護されていた独裁政権を倒したが、その後に現れたのは人権や個人主義ではなく、多くは国家以前の部族や宗教宗派の抗争だった。

  「アラブの春」が失敗の典型であり、チュニジアを除いて、どこでも残ったのはテロと内戦か、あるいは軍部による独裁の再現にすぎなかった。当初の民衆の蜂起に期待し、ときに支援もした西側の市民は完全な錯覚を犯していたのである。錯覚は近代的価値観がじつはそれだけでは十分ではなく、近代人が苦労して養ったおとなの良識の支えが必要だ、という教訓の忘却からきていた。自由、平等、友愛が矛盾する夢であって、どこかで妥協や中途半端が必要だというおとなの知恵を、かつての西側国民は苦難を通じて学んでいた。フランス革命の悲劇とナポレオンの独裁、2度の世界大戦と全体主義、さらに階級対立や人種問題を通じて、近代国民は政治に一刀両断の解決はありえないことを、暗黙に理解していた。

  にもかかわらず明らかに「アラブの春」では、欧米諸国は有頂天になっていた。歴史的な学修が十分でなく、おとなになっていないアラブの若者を、自由の観念だけで煽り立てた。自由には豊かさが、豊かさには教育と技術と勤勉が、さらにそのためには安定した社会が欠かせないのだが、その現実を教えることなく革命だけを煽動した。しかもすでに豊かな近代国家にも矛盾があって、人々はおとなの態度でそれに我慢していることも十分には伝えなかった。革命後、現実を見た若者が幻滅して、近代的価値そのものに反旗を翻したのはむしろ当然だった。有頂天といえば、冷戦後の西側はみずからの自由主義を旧東側にも性急に拡大しつづけた。欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)は急速に東漸し、グルジアやウクライナまでロシアの支配から解放しようとした。

  プーチンのロシアが専制的であり、現地住民の多くが西側に傾いていたとはいえ、正義の輸出は急がないのがおとなの態度だろう。ロシアとの妥協をはかり、現地住民の民族主義を抑え、代わりにもっと実利的な開発援助をおこなうのが賢明だったと、今となっては悔やまれるのではないか。ここまできて、急がれるのはあの三色旗の矛盾を回復すること、対立する価値観の均衡を取り戻すことである。市場の自由の暴走は抑えがたいが、その分だけ内には平等に重点を置き、外には自由の輸出に固執しない政治をめざすべきだろう。友愛についてもその過剰な近代化を防ぎ、血縁家族や近隣共同体を新しく再設計することが求められる。

  今、近代的価値観はその誕生以来、おそらく初めての根本的な挑戦を受けている。イスラム過激派は完全な政教一致を主張し、その暴力による強制をすでに実行に移している。当面、これの抑制は武力によるほかあるまいが、より本格的な防御にはきわめて迂遠な近代社会の自己改革が避けられない。一刀両断しか知らない敵と闘うのは難しいとはいえ、間違ってもフランスのルペン氏やアメリカのトランプ氏のように、一刀両断を叫ぶことに勝利の道はないのである。
(山崎正和、産経ニュース、2月22日)

  一方的に声高なイデオロギーやプロパガンダを叫ぶのではなく、人間の現実に配慮した微妙なバランス感覚が、虚無主義の瀬戸際にある現代政治には特に必要とされるような気がしますね。個人的にはTPPを潰してくれる候補がありがたいのですが…
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ポスト現代時評

お遍路と人生

  この1年ほとんど公の場に姿を現すことがなかった、西武、巨人などで活躍した元プロ野球選手の清原和博氏(47)は今、四国霊場八十八カ所を巡る「お遍路」を歩いている。薬物使用疑惑報道によるイメージ悪化と離婚で、家族も友人も仕事も失った男は旅先で何に触れ、何を感じているのか。そのうちの1日、約15キロの道のりに同行し、胸中に迫った。

 4月下旬、午前8時すぎ。高知との県境まであと10キロに迫る徳島・海部駅前。菅笠に白装束の清原氏が金剛杖を突いて歩いていた。現役時代に故障した左足を引きずる姿が痛々しい。こわもてをさらに険しく曇らせながら、山と海に囲まれた四国路を進んだ。

  同じスタイルの「お遍路さん」はほかにもいるが、黒い肌と大きな体がひときわ目立つ。「清原や!」「大きいなぁ」。数十メートル進むごとに握手やサイン、記念撮影を求める人が次々に集まってきた。清原氏は表情こそ硬いままだが、そのほとんどに立ち止まって対応。飲み物や食べ物などの差し入れを受けると、お遍路の名刺にあたる「納め札」をお礼に手渡した。

  四国路に出たのは3月16日。1年間で全てを失ったことがきっかけだった。「昨年3月の(週刊誌の薬物使用疑惑)報道に始まり離婚もあって、仕事が減り周りから人もいなくなった」。自暴自棄になる中、自殺も考えたというが「息子2人のおかげで生きていられる。自分自身を見つめ直すため行動に移そうと思った」選んだのがお遍路。「現役時代、両親が2度も歩いてくれた。そのお母さんが体調を崩していて、病気を患っている友人もいる。僕は2人のために頑張りたかったし、自分自身の修行でもある」

  週末は、離れて暮らす息子2人の少年野球を見守る大切な時間。そして、平日に八十八カ所を少しずつ回る「区切り打ち」を重ねる。「区切り打ち」とは1200キロを超える全行程を何度かに分けて歩く巡拝方法。これまでの生き方に区切りをつけたいと願う気持ちに重なるのは何かの縁か。今月10日までに約300キロを踏破。1番札所の霊山寺から23番の薬王寺まで参拝した。

  道中では「懺悔の念を深めている」。家族や友人が離れてしまったのは自身の責任もあったと自覚しており「応援してもらって当たり前と思っていた。もっと家族や周囲への感謝の気持ちを大切にしなければいけなかった」と悔やむ。
(スポーツニッポン、2015年5月12日)

  このお遍路という修行、かつて私もアルバイトが決まらないので練馬観音巡礼を思い立ちなんと1日で挫折しましたw でも結局練馬中を廻る安定した仕事にありつき、結局西武グループ全域で応援していただきましたからねw爆発的ご利益があったわけです。弘兼ご夫妻と五島先生も私のことを知って下さったわけですから、石神井にもお寺があるのです。一方私の両親はドライブ小分け巡礼ですが、まず秩父34観音を制覇、次に坂東観音をほとんど廻ってあと3・4ヶ所になったんですね。私は都内で別居ですが、月島で回向院に善光寺出開帳のポスターを見たんです、それで両国まで行ってきた。どうもこの信濃善光寺、私は甲斐しか行ったことがありませんが、ここが坂東観音巡礼の終点らしいのです。おふくろは全部を廻らず亡くなってしまいました。もうひとつ、巡礼とは違いますが阿含宗のチラシ配りという「修行」があって、これも巡礼なんだ、やっているとアタマが真っ白になっておかしくなるんだwと先輩がお話をされました。だから「何のために」とか「これこれの功徳・目的のために」という観念を棄ててチラシを配っていたのですが、教団を追放されるようにして退会しました。その代わりといっては何ですが件の宮司先生の浄化法に出会ったわけですね。ですから1日で挫折して爆発的ご利益の不心得者がコメントする資格はないのでしょうが、お遍路や巡礼の功徳は予想不可能、意外な方向から来る、ということは言えるかも知れません。清原容疑者も自業自得とはいえ現在毒出しで大変な思いをしていますが、芸能人・有名人の方でも宗教の修行をされている方もおられるみたいです。早く健常な心身を取り戻していただきたいものですね。

  むかし天長の頃、伊予の国浮穴の郡荏原の郷(現在の松山市久谷恵原荏原)という所に河野衛門三郎という、強欲非道な大百姓が住んでいました。ある日衛門三郎の家の前に、一人の旅のお坊さんがやってきて托鉢の鈴を鳴らしました。心地よい昼寝を破られた衛門三郎はお坊さんを追い返そうとしたのですが、動きません。 腹を立てた衛門三郎は、竹箒でお坊さんの椀をたたき落としました。すると椀は8つに割れて飛び散ってしまいました。そんなことがあった翌日から、衛門三郎の8人の子供が次々と死んでしまいます。

   さすがの衛門三郎も声を上げて泣きました。ある夜衛門三郎の夢枕にあの旅のお坊さんが現れ、「全非を悔いて情け深い人になれ」 と告げます。夢から覚めた衛門三郎は自分が強欲であったことを悔い、あの時の旅僧は弘法大師だと気が付きました。衛門三郎は弘法大師に許してもらおうと、四国を巡っている大師を捜して四国の道を東からまわったり、西からまわったりして歩きますが、なかなか出会うことができません。四国を二十数回まわったところで、阿波(徳島県)の第12番札所・焼山寺で倒れてしまいました。

  その時衛門三郎の前に弘法大師が現れ、「これでおまえの罪も消える。最後に何か望みはないか」と声をかけました。衛門三郎は「故あって離れている河野一族の世継ぎとして生まれ変わらせてください。今度こそ人々のために尽くしたいのです」と言いました。すると弘法大師は「衛門三郎再来」と書いた小さな石を息を引き取る衛門三郎の手に握らせました。

  それから数年後、伊予の国(愛媛県)道後湯築の領主・河野息利に玉のような男の子が生まれました。ところがその子は幾日経っても左手を握ったままで開きません。そこで道後の安養寺の住職に祈願してもらいます。「きれいな川の水で洗えば開く」とのお告げがあり、そのお告げのとおりにすると、手が開いて中から「衛門三郎再来」 と書かれた小石が転がり落ちました。男の子は衛門三郎の生まれ変わりだったのです。その小石は安養寺に納められ、これを機に寺号を「石手寺」に改めたといいます。
(HP「四国遍路へのいざない」より抜粋)

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仏法探究!

ウクライナ政変とメディア支配

  支配層がメディアをプロパガンダ機関と位置づけるのは古今東西を問わない。アメリカの場合はカネの力で支配、表面的には「言論機関」であるかのように装ってきたのだが、最近は露骨に偽情報を流し、嘘が発覚しても平然としている。西側の有力メディアは自分たちの宣伝力を過信しているのか、そうしたことをかまっていられないほど追い詰められているのか・・・そうした状況がここにきて変化してきている。西側各国のアメリカ支配層に対する従属度が低下してきているように見えるのだ。そうした変化を感じさせる一例がフランスのテレビ局が放送したウクライナに関するドキュメンタリー。クーデターで誕生したキエフ政権とネオナチ(ステファン・バンデラ派)との関係が指摘されている。本ブログでは何度も書いたことだが、ネオコンは2014年2月22日に合法的に選出されたビクトル・ヤヌコビッチを排除したが、その手先として動いたのがネオナチだ。

  ウクライナを制圧するべきだと主張していた中心人物は、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務め、アフガニスタンへソ連軍を誘い込んで戦争を始める秘密工作を考えたズビグネフ・ブレジンスキー。ポーランドのワルシャワでユダヤ系貴族の子どもとして生まれたが、先祖はブジェジャヌイ(現在はウクライナ領)に住んでいたと言われている。ブレジンスキーは嫌ロシア派として知られているが、その一因は彼の出自が関係しているのだろう。ブレジンスキーの戦略はハルフォード・マッキンダーが1904年に公表した「ハートランド理論」の影響を強く受けている。

  この理論は世界を3つの島として分けて考える。つまり、第1にヨーロッパ、アジア、アフリカを「世界島」、第2にイギリスや日本などを「沖合諸島」、そして第3に南北アメリカやオーストラリアを「遠方諸島」と表現する。マッキンダーによると、世界を支配するためには世界島を支配しなければならず、そのためにはハートランドを支配しなければならず、そのためには東ヨーロッパを支配しなければならない。ハートランドとは広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアであり、ブレジンスキーはロシアを占領するためにウクライナを支配する必要があると考えている。そのハートランドを締め上げるため、マッキンダーは西ヨーロッパ、アラビア半島、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」、その外側に「外部三日月地帯」を想定した。

  日本は内部三日月帯の東端ということになる。周囲を海に囲まれた日本はイギリスが中国を侵略する拠点としても最適だった。イギリスが日本の軍事力増強を支援、日英同盟を結んだ大きな理由はここにあるだろう。ロシア支配を目論むもうひとりの有名人が投機家のジョージ・ソロス。この人物もユダヤ系で、生まれはハンガリーのブダペスト。ソ連が存在していたい当時は東ヨーロッパを資本主義化するために工作していた。

  ソ連消滅後、ロシアは西側の傀儡だったボリス・エリツィンが大統領として新自由主義経済を導入、クレムリンの腐敗勢力と外部の一部が手を組んで国の資産を略奪、「オリガルヒ」という富豪を生み出すと同時に庶民は貧困化していった。そのエリツィンが1999年12月に退陣、新たに登場したウラジミル・プーチンはロシアの再独立に成功した。ウクライナを支配する工作をアメリカ政府はソ連が消滅した1991年から開始、2013年までに50億ドルをウクライナに投入したとアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月13日に米国ウクライナ基金の大会で明らかにしている。その際、彼女の背後には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。そうした工作が始まって5年後、2004年11月にウクライナでは大統領選が実施され、アメリカ支配層にとって都合の悪いヤヌコビッチが当選してしまった。

  そこで西側支配層を後ろ盾とするビクトル・ユシチェンコが「オレンジ革命」を開始、ヤヌコビッチを大統領の座から引きずり下ろすことに成功した。このユシチェンコ政権で2007年から10年にかけて首相を務めたユリア・ティモシェンコはソロスからアドバイスを受けていたと言われている。ユシチェンコはエリツィンと同じように新自由主義経済を導入、ロシアと同じようにオリガルヒを生み出し、庶民は貧困化した。そこで2010年の大統領選挙ではヤヌコビッチがティモシェンコを破って当選した。この政権を倒したのが2014年2月のクーデターである。

  クーデター前に議員だったオレグ・ツァロフによると、ウクライナを内戦状態にするプロジェクトはジェオフリー・パイアット米大使を中心に始められたが、その背後にいたのがヌランド国務次官補。ネオコン・シオニストの大物、ロバート・ケーガンの妻だ。ヌランド次官補は「ヤヌコビッチ後」の閣僚人事についてパイアット大使と電話で話し合っている。その音声が2月4日にYouTubeへアップロードされた。その中で高く評価したいた人物がアルセニー・ヤツェニュク。クーデター後、首相を務めている。その段階でヌランドは暴力的に政権を奪取するつもりで、話し合いで解決しようとしていたEUが気に入らなかった。そこで「EUなんか糞くらえ」と口にしたわけである。

  クーデターへの反応が早かったクリミアの住民は武装勢力の侵入を阻止、自立への道を歩き始めるが、2014年5月2日にはオデッサで住民がクーデター派に虐殺され、5月9日にはキエフ軍の戦車がドネツク州マリウポリ市に突入、民族浄化作戦が始まって戦闘になった。(こうした戦闘の実態は本ブログで何度も書いてきたので、今回は割愛する。)ウクライナのクーデターに反発する人は軍や治安機関の内部にもいて、ドネツクを含むドンバスの義勇軍へ合流したと言われている。そうしたこともあってドンバスではキエフ軍が劣勢になるのだが、それを認めたくない西側の政府やメディアは根拠を示すことなく「ロシア軍の侵略」を宣伝していた。今回、フランスで放送されたドキュメンタリーはこうした西側メディアの嘘を明らかにすることにもなった。報道の自由のない西側を民主主義体制だと言うことはできない。そうした中、日本でも「メディアの異常」が起こっている。
(ブログ「櫻井ジャーナル」2月4日、赤字は管理人)

  国内の守旧勢力の打破刷新は一見反対し得ない素晴らしいスローガンのようですが、そこに外国勢力の野望が介入すると民主化を進めたのに国民生活は荒廃したという結果になります。「戦争と平和」「独裁と民主」このような質問の仕方は意図的に誘導していると考えるのが普通で、だからまじめに努力はダメなのです。悪いAと良いBのどっちを取る?と聞かれたら十中八九「勿論良いBの方!」と答えるに決まっているからです。機械的だといっているのです。ここで踏み止まり、「悪いAにも存在意義や価値があるんじゃね?」貧乏・戦争・独裁の利点を考える余裕がほしいのです。そこから「多様な伝統を防衛する」という方向性は打ち出されては来ないでしょうか。当然旧来体制に固執すべきというのではなく、新体制においては旧体制のメリットが洗練された形で一層顕著になる、このような考え方が待望されますね。
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ポスト現代時評

TPPと左翼?

  まあTPPがNZで反対デモの中署名されたようなので、そのニュースの扱いも小さいので不勉強資質なしを承知でアップしますが、アジア太平洋地域を経済分野でNATO化する、これは一見よいアイデアのようにも思えますが、私が懸念するのがイスラム国のテロリズムで、まず「IS」というのはイラクとシリアのことですね。9.11NYで同時多発テロが起こり、フセインが悪いと湾岸戦争が起きた。現在もシリアのアサドが悪いとされている。まあ彼の説得にはプーチンも手を焼いていますから一筋縄ではいかない人物なのは確かなようですが、各国首脳はそうでなければ務まらないのも事実でしょうw でボンクラバカボンが懸念するのが「NATO域内における自爆テロ」なんですよ。パリの同時多発テロの犯人はベルギー人だとされています(急襲で死亡)。NATOの本部はブリュッセルですねw アメリカの無人機がイスラム国の犯人を空爆したと「確信している」のに呼応してイスラム国の側から「それを確認した」…は?という感じですw ですからTPPという形で経済版NATOに参加すれば、その特典として日本で自爆テロが起きるのでは?と妄想してしまうわけです。実際ダボス会議でTPP参加を表明後に東日本大震災は起きました。でここからが微妙な紛らわしいところで、オバマの師匠筋、ブレジンスキーやソロスは左翼、共産主義者とされていることなんですね。これは強調すべき点です。で若年層の支持があるサンダース氏が社会主義者のユダヤ人というのはこれもポイントですね。オバマはコミュニストだ、と云われた所以を考えてみるべきでしょう。民主党支持を鮮明にする高級紙、NYタイムズの支局は築地にあり、ゲンダイは絶賛されているわけで、アメリカ寄りの左翼反日というスタンスは朝日新聞と同じです。もう自民党は共和党でも民主党でも米国の政権を仰ぎますよということでしょう。ヒラリーはその昔、共和党の候補を応援する娘さんだったようです。まあ難解な国際政治よりマックやケンタッキーって感じですけどねw
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ポスト現代時評

米大統領選とTPP

  関連記事その①
  (関連記事その②

  アメリカ大統領選で各党の候補者を絞り込む「予備選挙」が、いよいよ明日スタートする。白熱する各候補の選挙運動で今、一つの争点となっているのが、TPP(環太平洋経済連携協定)に対する賛否だ。民主共和両党の候補者はイベントや討論で頻繁にTPPについて取り上げており、自身の立場を明確にすることで、他候補との差別化をはかろうとしている。面白いことに、オバマ大統領が所属する民主党の候補者3人は、全員がTPPに反対している。逆に、野党である共和党では賛成を表明する候補者が少なくない。次期アメリカ大統領となりうる候補者たちは、TPPをどう考えているのか。

  民主党で元国務長官のヒラリー・クリントン候補は早期からTPP交渉に関わっており、TPP支持を表明していた。ところが最近になってTPPを批判するようになり、態度を翻している。TPPの「最終合意」の内容がクリントン氏の当初の期待を満たさない結果に終わったというのが、態度を変えた理由という。クリントン氏は「TPPの最終合意の内容は、アメリカ人の賃金を上昇させるものにはならない」と説明し、批判に転じた。しかしこうしたクリントン氏の態度の変化は、「言い訳だ」「民主党左派からの支持を得るための変化で、不誠実だ」などの批判も浴びている。民主党の他の2人の候補も、TPPに明確に反対している。上院議員のバーニー・サンダース候補も「TPPは労働者の賃金に対する企業の勝利である」として、「TPPと戦う」と話している。元メリーランド州知事マーチン・オマリー候補は、TPPの存在が企業の環境保護や労働者保護のための規制を弱めかねないとして、反対を表明している。

  野党・共和党では、「賛成派」と「反対派」が拮抗している。反対派の筆頭は、過激な発言が話題を呼び、共和党候補の中で大きな人気を誇るドナルド・トランプ候補。TPPを「ひどい協定」と呼び、「アメリカを犠牲にして日本が大きな利益を得る協定で、その隙に中国が裏口から侵入してくる」として反対する。元アーカンソー州知事のマイク・ハッカビー候補も「アメリカ人の職を奪い、アメリカが交渉で『(日本に)寿司のように巻かれてしまう』」として、TPPに反対している。ニュージャージー州知事クリス・クリスティ候補、元ヒューレット・パッカード社CEOカーリー・フィオリーナ候補も、反対を表明している。一方で、ベン・カーソン候補、ジョン・エリス・’ジェブ’・ブッシュ候補、ランド・ポール候補、ジョン・ケーシック候補、リック・サントラム候補の5人はTPP支持を表明している。

  カーソン候補は「TPPはアジア諸国との連携を強め、公平な機会を与え、中国の影響力と均衡をはかるものになる」と述べている。賛成派の中には、TPPの非透明性や大統領の信頼のなさを批判している候補はいるものの、TPP協定自体は支持する立場を取っている。テッド・クルーズ候補、マルコ・ルビオ候補は判断を保留している。オバマ大統領にとっては、味方であるはずの民主党の次期大統領は全員がTPPに反対し、野党の共和党内には賛成派がいる、という皮肉な結果となっている。

  大統領選によってますます加熱するTPP反対論の一方で、専門家はTPPが成立するだろうと予想している。米プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン国際公共政策大学院教授で国際貿易が専門のクリスティーナ・デイビス教授は取材に、「アメリカ議会で確かなことは何も言えない」と前置きしながらも、TPPはオバマ大統領の任期中に成立するのではないかとの予測を述べた。「オバマ大統領のリーダーシップ下にある民主党内の支持派と、通商利益と貿易の促進に強い関心をもつ共和党の一部との間で連携が生まれ、大統領選挙終了後のオバマ政権最終盤のレームダック期間に、議会を通過するのではないか」と見ているという。
(ライブドアニュース、THE PAGE、1月31日)

  TPPスピンのためではないと思いますがw清原和博氏が覚醒剤所持で逮捕されてしまいました。西武・巨人時代も私も好きで、巨人が阪神に負けて清原だけが打つと満足したものです。しかし才能人気ある身であるからこそ、これはいけません。息子さんも野球の才が有望だといいます。多くの人々が清原氏に野球の醍醐味を感じているわけですから、ここは素直に猛省してきちっと更生復帰をしていただきたいと思います。

  それでTPPなんですが、官邸前だけでなくアメリカ本土、南米・東南アジアでも反対運動が行われたようです。個人的にはベン・カーソンのコメント通り行けば理想で、オバマの意向もその線だとは思いますが、実際にはグローバル企業の商売上のエゴが熾烈な競争を起こし、消費者は一時の盛り上がり以上の利益は得られず、社会の荒廃が広がると見ます。さらに何かと話題のトランプ氏、彼はペンシルバニア大でMBAを取得し、戦略的実務的に不動産ビジネスで大成功を収め、テレビ番組も製作・出演しています。ですから数々の暴言は「想定内」の戦略上にあると見るのが普通で、非常に大衆の関心を捉えるのに長けている人物、といえるでしょう。

  反知性主義ということばがありますが、これを私は多少の不道徳を伴っても実行実現力を優先尊重する考え、と解釈します。ただ不道徳さが興味から嫌悪、忌避を生む可能性がリスクとしてあるでしょう。また経歴を見る限り、どんな不遇も乗り越えるタフさもあるようです。ポイントはオバマの指南役やパトロンは、「共産主義的な主張をして」グローバル政策を拡張、まあアメリカシンパ地域のNATO化を意図しているのだろう、というところで、この点が左傾の主張で支持を集めてグローバル政策を推進するわが国の民主党にだぶるわけです。とにかくTPPをやっても全世界の庶民にとって余りいいことはないようです。社会の進歩を加速するためにもここは是非見送るべきではないでしょうか。ブラックボックスの秘密交渉に盲判を押すような愚行は断固中止すべきです。それでも自由貿易もグローバル企業も繁栄に向けてまわっていくのですから!
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ポスト現代時評

外圧そのものTPP~すでに日本は農業開国

  1月29日、世界経済フォーラム年次総会(通称ダボス会議)。菅直人首相の演説により、日本のTPP交渉参加に関する結論を6月までに出すことが、事実上「国際公約化」されてしまった。

  首相「TPP交渉参加可否、6月に結論」 ダボスで表明(管理人註: 朝日新聞記事より引用)
  菅直人首相は29日昼(日本時間同日夜)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で「開国と絆」をテーマに講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)について「今年6月をめどに交渉参加に関する結論を出す」と、国際公約として表明した。首相は明治維新、第2次世界大戦後の復興に続く「第3の開国」を自らの目標に掲げ、「自由貿易は世界と繁栄を共有する最良の手段」と経済連携の推進を訴えた。TPPに加え、欧州連合(EU)とのEPA(経済連携協定)も「今年こそはぜひ交渉を立ち上げたい」と呼びかけた。(後略)

  先週も書いたように、実際に開国したのは明治政府ではなく、江戸幕府である。しかも、開国の象徴たる「日米修好通商条約」は、「治外法権」「関税自主権の放棄」など、日本にとっての不利な条項を含む不平等条約だったわけだ。TPPが、 「2015年までに農産物、工業製品、サービス等、全ての商品について例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」 ものである以上、ある意味で菅直人首相の「平成の開国」は正しいフレーズである。すなわち日本は日米修好通商条約を締結した江戸幕府同様に、TPP加盟国に対して「関税自主権」を放棄するということだ。

  後述するが、上記の「農産物、工業製品、サービス等、全ての商品」の中には、日本国民が「思いも寄らなかった商品」が含まれている。問題なのは、日本国民へのマスコミの報道姿勢もあるが、それ以上に所信表明演説で「平成の開国」をぶち上げ、ダボス会議で「国際公約化」までしておきながら、菅直人首相自身がTPPの中身について、よく理解していないという点である。1月28日の通常国会の場において、「みんなの党」川田龍平議員が「TPPに参加すると医療分野における市場開放や自由競争を迫られる」という懸念に関する質問をした。それに対し、菅首相は「アジア太平洋地域が自由な貿易圏に発展していくことが重要だ」と、観念論でしか回答することができなかったのだ。

  そもそも現在、検討が進められているTPPは、決して「アジア太平洋地域」などではない。日本とアメリカだ。何しろこの両国だけでTPP参加国(参加予定国)の全GDPの91%を占めるのである。要するに今回のTPPは、「包括的かつ100%自由化をゴールとし、かつ期限も確定した日米FTA」というわけである。日本の平均関税は唯一の例外(農産品)を除き、軒並みアメリカよりも低い。すなわち現時点で、日本はアメリカよりも「開国」をしているという状況なのである。さらに問題の農産品にしても、生産額ベースの自給率で70%(09年。以下同)、カロリーベース自給率で40%である。カロリーベース自給率は、日本でしか使用されない「独自指標」であり、指標としての問題も多すぎる。

  本稿では「グローバル・スタンダード」の生産額ベース自給率で話を進めることにするが、アメリカの同指標の数値は124%である。アメリカは生産額ベースで、自国の需要を上回る農産品を生産しているということになる。また重量ベースで見た日本の主要穀物自給率は58%、穀物自給率に至っては、わずかに26%だ。すなわち日本は重量ベースで穀物の7割以上を「輸入」に頼っているわけだ。この状況で「日本の農業市場は閉ざされている」などと言い張る人は、よほど数字に弱い人か、何も考えていない人だろう。日本の農業市場は、むしろ充分以上に「開国」されている。

  もっともオバマ政権下で「輸出倍増計画」を推進するアメリカにとっては、日本が開国していようがしていまいが、どうでもいい話だろう。ただ淡々とアメリカは日本の農産物市場に「更なる開放」を求めるだけである。アメリカにとっては、日本の食糧自給率や構造問題など、それこそ知ったことではない。単に 「我が国の農産物を買うために、さらに市場を開け」 これで終わりである。
三橋貴明、クルーグ、2011年2月1日より抜粋)

  農業食料と医療保険だけピックアップされていますが、つまるところTPPとは関連分野における域内の全業者を国内の業者と同等の権限を認める代物らしいのです。これは余りにも急激な変革であり、どんなデメリットがあるか実際予想もつきません。何よりも国民がそれほど望んでないわけで、これをいきなりぶち上げたのは外圧に屈した弱さの露呈に他なりません。甘利前大臣の疑惑問題でTPPの中身に興味を持たぬようまさに「見ざる言わざる聞かざる」の情報統制が採られています。ということはすなわち明らかに国民にとって悪い政策なわけで、消費税増税とTPPを政権担当時のレガシーとする民主党の攻勢は望むべくもありません。大統領選の影響で少しは風が吹くかも知れませんが、日本の民主党を米国の民主党と本気で比較するこの国の有権者も少ないでしょう。ところで、ネット掲示板に東日本大震災は3波あったという記事が。第1波は岩手、第2波は宮城、第3波は福島だって…小沢さん、安住さん、黄門サマ、誰かさんに恨まれてたんじゃないの?
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ポスト現代時評
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