ルミガン効果
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生涯魅力的、リリーの履歴書

  安保関連法案の採決や新国立競技場をめぐるすったもんだや台風情報で「数字は取れています」と情報番組デスクは視聴率のグラフを見ながら安堵するが、「まったく芸能ネタがない。早くも夏枯れ。からっからです」とお手上げ状態だ。今月になり、芸能取材陣の朝の習慣のひとつに加わったのが、日経新聞を裏面からめくること。

  「最終面の『私の履歴書』に時々芸能人が登場しますが、今月は女優の浅丘ルリ子。すでに俳優の小林旭との交際などを綴り盛り上がっていますが、若い記者はまったく関心がないようですね。というか、浅丘ルリ子も知らない、小林旭って誰?って状態ですよ。それだから、私のようなロートルも生き延びられるわけですからね」と、ベテラン女性誌記者は自虐的に語る。

  浅丘の文章は実に達者だ。日々の切れ場もいい。連載のクレジットを読む限りは、本人の筆によるものだ。何らかの断りはない。「少し前、ある新聞でミュージシャンの連載がありましたが、ゴーストライターが書いていたそうです。連載の最後の最後に、『構成』というクレジットが表記されていたが、本来であれば、最初に断るべきですよね。読み終わった後に種明かしをされるようなものですからね」(同業他社の記者)浅丘の筆致が待ち遠しい朝がしばらく続く。
(ZAKZAK、7月18日)

  猛暑の日本列島を大反響の渦に叩き込んだ話題騒然の浅丘さんの履歴書連載もついに最終回、3ヶ月かそれ以上続けてほしかったな、と思われてる人も多いのではないのでしょうか。ラストエンペラーに始まり八月の鯨に終わる映画作品群、往年の大スターたち(誰もが知りたいアノ人!)との交流が衒いなく鮮やかな文章で綴られ、その時その時を懸命に大切に生きてきた大女優の足跡と時代の有常無常とを浮かび上がらせます。日経電子版では無料で10本読めますし、単行本が待ち遠しいですね。

  で、この連載の余りの大反響に急遽?始まったような産経の石坂さんインタビュー(全5回)なんですが…私の石坂さんへのイメージはテレビ文化の現役開拓者、でしょうか。浅丘さんが日経で3時のあなたに触れているのに対して鑑定団の石坂さんが産経で…というのが面白いですね。たけしさんのピカソの寅さんの回も見ていましたが、最終作のロケ先でファンとの受け応えは浅丘さんがされていたわけですね。石坂さんは、HOWマッチも見ていましたが、2シーズンのみの水戸黄門第4代(第29-30部)、やはりこれでしょうw 江藤潤さんも素人助役やって何でここまで膨らんでしまうのか、私が聞きたいくらいですw 

  このシーズンは実際の光圀は糸井貢みたいなインテリだったwということで水戸で南朝史観による大日本史を編纂しているわけです。それで劇場版必殺4で旗本愚連隊を怪演した堤大二郎さんが綱吉としてシフトしてくるわけですよ、これがコワイ。コロッケさんも加賀さんも杉良氏の息子さんも御三家も総登場、タイトルバックは市川崑監督で紋次郎を意識・・・水戸黄門のスタッフ・キャストに必殺ファンは多い筈なんです。「これはオモシロイ!」と叫んだら隣でおふくろから「何だよこれ」とか言われて・・・理解が足りないですよねw

  このようなボンクラに大御所の皆さまから身に余るご配慮お言葉をいただいて感激無量です。これからも新しい可能性を切り開き、我々をワクワクドキドキさせていただきたいなと思います。さりげなさに凄みが滲む、元ご夫婦によるそれぞれの貴重な回顧録、非常に愉しく読ませていただきました。日経さんも産経さんも経済の文字が入っているからか、ボンクラの株は安いうちに買え!とばかり至れり尽くせりで応援していただきましたが、結局上がらず終いでしたねwww
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余震と雑感

躍進する中華経済圏

  中国はギリシャへの金融支援の決定を歓迎している。欧州経済の安定は、経済成長の鈍化に悩む中国にとってプラスに働くためだ。中国にとって欧州連合(EU)は最大の貿易相手だ。欧州経済が混乱すれば、中国の輸出産業には大きな打撃となる。中国は「ギリシャがユーロ圏に残留することを望む。中国は欧州一体化を一貫して支持している」(外務省)と繰り返し欧州の安定を求めてきた。ただ国営新華社通信は13日未明に配信した評論で、支援決定はギリシャ以外のEU各国で国民の反発を招く可能性があるとして「そうした圧力に各国のリーダーが耐えられるかは分からない。欧州一体化は面倒な状況に直面するかもしれない」と懸念を示した。(産経ニュース、7月13日)

  ユーラシアランドブリッジをAIIBで新シルクロードに整備して、米国一極支配への対抗軸として新経済圏の確立をめざすのでしょう。【関連記事: 「株価から見る中国の展望」町田徹(現代ビジネス)】

  中国の国有企業が、ロシアの首都、モスクワとタタルスタン共和国の首都、カザンを結ぶ高速鉄道の建設プロジェクトを落札したことが6月下旬に発表された。近年、高速鉄道の海外輸出を熱心に推進する中国にとって、初めての大型契約であり、中国の官製メディアはそろって拍手喝采している。プロジェクトは中国が主な技術と資金を提供し、ロシアが支援を受ける形で進められるといい、将来的にカザンから北京までの延長も視野に入れている。ウクライナ問題で欧米や日本と関係が悪化したロシアが、経済面で中国に頼る傾向が一層鮮明になったといえる。

  中国国営中央テレビ(CCTV)によれば、中国の国有企業、中鉄二院工程集団が受注したモスクワからカザンまでの高速鉄道は約800キロ。現在の一般鉄道での所要時間は約13時間だが、高速鉄道では3時間強に短縮。2018年に開かれるサッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会の開幕前に、正式運転の開始を目指しているという。中国側の予測によれば、モスクワ-カザンの高速鉄道プロジェクトの事業費は約213億ドル(約2兆6000億円)。沿線の観光スポットも中国系企業の投資などで整備され、20年の旅客輸送量は延べ1050万人に達する見込みだ。

  高速鉄道の建設をめぐる中国とロシア側の正式交渉は14年10月、李克強首相(60)がロシアを訪問した際に始められたという。李首相はその際、鉄道建設を担当する複数の政府高官、国有企業や車両メーカーの幹部ら多数を同行させ、高速鉄道建設に中国が協力することで合意したという。モスクワからカザンまでの区間は、将来的に建設されるモスクワから北京間の高速鉄道の「第1段階にすぎない」との見方もある。中国紙、京華時報などによれば、北京-モスクワ間の高速鉄道建設の計画は総工費2300億ドル以上。全長7000キロ以上の距離は、現在世界最長の高速鉄道路線である北京-広州間の3倍以上だ。一般鉄道でモスクワから北京まで行く場合、約6日間かかるが、高速鉄道の完成後には三十数時間に短縮されるという。

  中国とロシアは旧社会主義陣営としての同盟関係にあったが、経済や技術面でロシアが中国を支援する時期が長く続いた。近年、高度経済成長を実現した中国がロシアを助ける「逆転現象」が目立つようになった。特にロシアによるクリミア併合以降、欧米など国際社会がロシアに対する圧力を高めるなか、中国が経済面でロシアを支援する姿勢を一層、明確化した。共産党関係者は、モスクワと北京を結ぶ将来の高速鉄道について「中露連携の政治的シンボルの意味がある」と述べた。

  中国の習近平政権は、海と陸のシルクロード経済圏の構築を進めており、今回の高速鉄道建設はその一環と位置づけられている。ロシアのほか、タイなどの東南アジア、中央アジアなどでも中国とつなぐ高速鉄道の建設構想が進められており、将来的にはバンコクから出発して、中国全土を縦断し、モンゴル、ロシアを経て欧州にいく鉄道の旅が実現できるかもしれない。物流が便利になるなどの経済効果のほか、地域における中国の政治的影響力を高めることも中国の狙いだ。中国の「高速鉄道外交」は周辺国にとどまらない。中南米やアフリカへの売り込みも始めており、外貨稼ぎの重要手段としても考えているようだ。

  中国の高速鉄道の技術は日本の新幹線の技術を大いに参考にしたといわれているが、李首相はさまざまな外遊先で、中国の鉄道の「優れた技術」「安全性」「低コスト」などをアピールしている。今年初め、中国の企業連合がメキシコで落札した高速鉄道プロジェクトが突然、白紙撤回され関係者はショックを受けたといわれているが、今回、ロシアで落札に成功したことを踏まえ、今後、各国への高速鉄道の売り込みは一層激しくなりそうだ。
(産経ニュース、7月15日)

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ポスト現代時評

揺れるEU~人権と傍観と

  東部での戦闘が続くウクライナで、デフォルト(債務不履行)懸念が高まっている。国際通貨基金(IMF)は6月に次回の金融支援実施の可否を判断する予定だが、そのためには巨額の債務再編が不可欠と主張。債権国のロシアは返済計画変更には一切応じず、他の債権者とも交渉は難航しているもようだ。

  IMFの支援が滞れば、デフォルトは一気に現実味を増す。ウクライナ中央銀行によると、今年1月時点の同国の対外債務は約1263億ドル(約15兆5千億円)にのぼった。一方、外貨準備は2月時点で約56億ドルにとどまり、借金返済や為替介入もままならない。紛争の影響で今年の経済成長率は前年比で7%超のマイナスになる見通しだ。

  IMFは3月、ウクライナに対し、総額400億ドル規模の支援策を決定。今後4年間でIMFが175億ドル、米欧などが75億ドルを拠出する一方、元本の減免など債務の再編で150億ドルを捻出するとしている。しかし債権者との交渉は難航が続いているもようだ。年末に満期が迫る30億ドルの債権を保有するロシアは、償還期間の延長などには一切応じない考えを強調。ロシアは民間銀行を含めると250億ドル規模の債権を持つとされる。

  米ファンドなど他の債権者も、再編には難色を示しているようだ。IMFは3月、ウクライナに50億ドルを融資。しかし6月に予定する次回の金融支援実施の判断には、再編交渉の妥結が「不可欠」(リプトン筆頭副専務理事)としている。そのため交渉の行方次第では、支援計画が頓挫しかねない。

  一方、ウクライナ議会は今月19日、政府が必要に応じ、対外債務の支払いに自らモラトリアム(猶予期間)を与えられる法案を承認。ヤツェニュク首相は「政府が提案する条件で返済させてほしいということだ」と言い切り、債権者に再編への同意を迫った。モラトリアムは、実施されればデフォルトとみなされる恐れがあるだけに、法案は債権者に圧力をかける“瀬戸際戦略”とみなされている。ロシアのプーチン大統領は「事実上のデフォルト宣言だ」と批判した。同国東部では戦闘が再び頻発し、死者が連日のように発生している。紛争が再燃し、社会情勢がさらに悪化すれば、ウクライナは社会、経済ともに泥沼の状態に陥りかねない。
(産経ニュース、5月28日)

  地政学的にもエネルギー安全保障の観点からも、ウクライナがEUの近隣諸国政策の最も重要な対象となるという点については、EUでほぼコンセンサスが形成されていた。またポーランドをはじめとした中・東欧諸国に加え、フィンランドやスウェーデン、ウクライナと同じく旧ソ連諸国であったバルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)などが、ウクライナとの関係構築に非常に意欲的な姿勢を見せていたことも追い風となった。

  ただし、ドイツやオランダ、ベルギーなどのEU加盟国は、この問題に消極的な姿勢を見せていた。これらの諸国は、ウクライナとの関係構築を急げば、結果的に同国のEU加盟問題にも踏み込まなければならなくなる恐れがあるとみていた。さらに、EUがウクライナに対して将来的な加盟の可能性を提示すれば、ロシアを刺激することになりかねず、ひいてはEU・ロシア経済関係に悪影響を及ぼしかねない懸念も根強かった。

  とはいえEU全体としては、ウクライナとの関係構築の長期目標を「EUとの経済的統合と政治的連合」と設定することで、同国の加盟は当面は想定し得ないという方針を貫いていた。そしてこうした状況に対し、ウクライナ政府が特段の不満を表明することもなかった。2010年にヤヌコヴィチが大統領に就任した際には、親ロシア派の大統領の登場を警戒する声がEU内部でも上がったが、当時のヤヌコヴィチは連合協定交渉を継続することを約束していた。

  しかし、一見スムーズに策定・実行されていたかのように見えるEUの対ウクライナ政策は、実際には少なからぬ問題を孕んでいた。それはなんといっても、ENPおよびEaPの枠組みで実施されるEUの対ウクライナ支援が、金額的にも十分なものとはいえなかったうえ、内容的にもウクライナが長らく抱えていた問題に深く切り込むには至らなかったという点に尽きる。・・・むしろ問題は、今回のウクライナ危機勃発後にポーランドのシコルスキ外務大臣が鋭く指摘しているとおり、「EUは近隣諸国に対する自らのソフト・パワーと魅力をあまりにも過信しすぎていた」、「我々は、対象国の政治的発展も、第三国(注:ロシア)が与える影響も考慮せずに、こういった自由貿易協定(注:DCFTAを含む連合協定)を何年もかけて交渉するといった古臭いやり方がまだまだ通用すると思ってしまっていた」ことにあったといえるだろう。

  とりわけ、加盟を前提としない場合の連合協定プロセスの改革促進効果については、これまでも疑問視する声があったのであり、この点を今後しっかりと再検証していく必要がある。・・・次に、EUによるロシアへの対応である。これも複数の論点が複雑に絡み合っており、現状の正確な把握とそれに基づいた対応を困難にしている。EUはたしかに一貫して、クリミア編入をめぐる一連のロシアの対応を強く非難してきた。しかしこれをもって、EUとロシアがウクライナをめぐって激しい綱引きを繰り広げていると見ることは一面的に過ぎるであろう。EUはウクライナの重要性は十分に認識しており、かつクリミアの違法な編入は容認できないとの立場をとっているものの、ロシアとの間でウクライナを奪い合う意思は持ち合わせていないからである。

  むしろEUはかねてから、ウクライナとの間でENPやEaP、その枠内での連合協定などを推進する際に、それがロシアに対する挑戦と受け取られかねないことに神経を尖らせてきた。欧州委員会のEaP公式文書は明らかにロシアを念頭に置きつつ、同政策が対立的な性質を有するものではまったくないという点を随所で強調してきた。実際、クリミア編入のような武力による現状の変更はEUとしては断固と容認できないことをロシアに対して訴えていくことと、EU・ウクライナ関係の強化がロシアの孤立化を意図したものではない旨をロシアに対して丁寧に説明していくことは、EUにとっては完全に両立可能なのである。

  仮に今回の危機が、EU・ウクライナ関係の強化に対するロシアの懸念によって悪化したという側面があるのであればなおさら、EUがロシアの「誤解」を地道に解いていくことが極めて重要となる。ポロシェンコ新大統領はEU加盟希望について頻繁に発言してはいるものの、現実的には、EUとウクライナが今後どのように経済関係を強化しようとも、同国のEU加盟が現実味を帯びることは(少なくとも短期的には)想定しにくいし、ウクライナのNATO加盟の可能性も極めて小さくなりつつあるというのがヨーロッパの一般理解である。こうしたEUの認識をいかにロシアに理解してもらうかが重要なカギとなろう。
(SYNODOS、2014年7月8日、東野篤子より抜粋)

  中東やアフリカからの難民が粗末な小さな船で地中海をわたり南ヨーロッパにたどり着く「地中海難民」が急増している。この5年間で50万人に達した。リビア、エジプトといった北アフリカ沿岸の港から定員をはるかに超える人々を乗せて出港し、イタリアまでの約400キロを数日から1週間かけて航行する。途中、船が転覆し命を落とすケースも少なくない。

  これに北アフリカとは距離的に近いイタリア、ギリシャなどの地中海沿岸諸国が悲鳴を上げている。 番組ディレクターがイタリア・シチリア島の港町を訪れた。この日も小さな船に100人以上、すし詰め状態の船が到着していた。国籍はソマリアやナイジェリアなどで、着の身着のままの状態で逃げ出したのだろうか、裸足の人も多い。「自分の命を守るためには祖国を捨て逃げるしかなかった」と話す。数百人の死者を出す転覆事故も絶えない。

  救助活動を行っているイタリアの海軍や沿岸警備隊はアフリカ・リビア沖まで活動範囲を広げた。ディレクターが次の訪れたのは、北アフリカの密航業者の拠点の一つになっているエジプトの漁村だ。顔を出さない条件で密航業者の一人が取材に応じた。地中海難民が急増し始めたのは4年前のアラブの春以降で、国境管理が杜撰になり難民が押し寄せたという。密航業者も増え、競争から密航料金を値下げする業者も現れて無謀な航海が増加したという。「以前の1人当たりの相場は2000ドルだったが、金のないアフリカ人難民からは500ドルしか取れない。だから無理して船に詰め込むようになった。50人乗りの小さな船に500人は乗せる。そうしないと儲からない。その後にあいつらがどうなろうが知ったことじゃないよ」と言い放つ。

  密航業者はこうも言う。「イタリアの救助活動は好都合さ。発見されればイタリアまで連れて行って入国させてもらえる。岸まで苦労してたどり着くよりずっと簡単で、とても助かっている」EUの難民政策に詳しい広島大学社会科学研究所の中坂恵美子教授は受け入れ国側の苦悩ぶりをこう語った。「難民受け入れは旧ユーゴ内戦の時もありましたが、今回はヨ―ロッパでない中東や北アフリカという文化の違う人たちで、インパクトは非常に大きなものがあると思います」

  イタリアに限らず、EUは人権尊重が建て前だ。難民の無視は自己否定につながるうえ、迫害の可能性がある母国に戻したりすると、人権条約違反で欧州人権裁判所から違法の判断が出されるため、見捨てることができないという。また、EUにはこんなルールもある。ビザを持たない難民が漂着した最初の国は、受け入れて最低3年間の居住許可証や社会保障を自国民並みに保証し、働く権利を与えなくてはいけないのだ。こうしたのジレンマに陥っているのが、これまで17万人もの難民が漂着しているイタリアである。

  市民の不満が噴出し「まるで侵略だ」とデモが相次いている。困った政府は受け入れを分担制にするようEUに申し入れた。EUも打開に向けて、難民のうち4万人をEU加盟国のGDP(国内総生産)に応じ受け入れる「割り当て案」を打ち出した。イタリア、ギリシャなどの地中海沿岸の国々とドイツ、スウェーデンはこの案に肯定的だが、移民系のテロに悩むイギリスやフランスなどは否定的だという。誰も火中のクリなど拾いたくないのだ。

  国谷裕子キャスター「根本的な解決に向け、何が問われているのでしょうか」中坂教授「独裁政権を倒すことを西側の国はやってきたのですが、その後の国づくり、平和構築については支援してこなかったんですね。たとえば、PKO(国連平和維持活動)が去ったあとも地道に続けていくようなことをして、社会的に安定した国づくりの支援が必要だったのです」EUは25日(2015年)から首脳会議を開き、この問題の解決に向け討議に入ったが、簡単には決着はつきそうにない。
(NHKクローズアップ現代(2015年6月24日放送「地中海難民~EU揺るがす人道危機」、J-CAST、6月26日)

  IMFラガルド理事はウクライナを救済する方針ですが、日本も第三者であるからこそ不足を補う改善案を提案できないものでしょうか。【関連記事:「EUと東方パートナーシップ」川口マーン恵美(現代ビジネス)】
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ポスト現代時評

新国立競技場経費問題の元凶

  4月1日午後に入院し、翌2日に左股関節を人工関節に置換する手術を受けたが、明治神宮と日枝神社の宮司さんが、手術の成功と早期回復を神様に祈念して下さり、お札もちょうだいした。ありがたいことである。お陰様で手術も無事成功し、4週間で退院することができた。先日、両神社へお礼参りに行き、神様に感謝の気持ちと、首都東京を守り、都民の生命と財産を守り、東京を世界一の街にするために全身全霊で努力する決意をお伝えした。実は、4月1日に入院する直前に都庁で行った仕事が、「神宮外苑地区のまちづくりに係る基本覚書の締結」の調印式である。

  神宮外苑地区における国立競技場の建て替え計画の具体化を契機に、2013年6月に、東京都は、同地区一帯の再整備を進めるために「東京都市計画神宮外苑地区・地区計画」(以下、「地区計画」という)を決定した。その目的は、国立競技場建て替えの後、神宮外苑区内の緑豊かな風格ある都市景観を保全しながら、スポーツクラスターとして魅力ある複合市街地を実現することである。(略)・・・ところが、入院中に、この都のスポーツのメッカの中心となるべき新国立競技場建設計画が問題山積の状況にあることが分かり、皮肉なことに、退院後の最初の仕事が、この問題解決のために関係者と協議することとなったのである。

  神宮外苑地区の希望に満ちた再開発計画は、新国立競技場建設が前提であるが、その大前提に黄信号が灯るようでは、2020年後の都市計画にも暗い影を投げかける。だからこそ、真剣にこの問題に取り組んでいるのである。いつも言っているように、2020年は通過点に過ぎず、いかにプラスのレガシーを残すかを考えなければならない。新国立競技場が、大会後に集客もままならず、赤字を垂れ流すようでは、負の遺産となってしまう。

  明治神宮は、明治天皇と皇后・昭憲皇太后を祀る神社で、大正時代に造営されたが、多くの例外が重なって作られたといってもよい。内苑・外苑という区別もまた、特別なものであり、特に外苑には絵画館、競技場、記念館などがある。内苑が国費で作られたのに対し、外苑は寄附と労働奉仕によって作られ、原っぱがすばらしい人工林に変貌を遂げた。外苑には、競技場に続いて、野球場、相撲場、水泳場といった施設が作られ、1940年の東京オリンピックの会場として、当初はここが予定されていた。

  明治神宮は、外苑が都民のスポーツや文化の拠点として活用されることを望んでいるのであり、新国立競技場が多くの問題を抱えていることを、神様も心配なさっていると思う。明治時代に、日本が独立を保ち、世界へ雄飛できた背景は、明治天皇が天に誓った五ヵ条のご誓文の精神である。「広く会議を興し、万機公論に決すべし」、これは、周知のように私の都政基本方針でもある。新国立競技場建設も、密室の議論ではなく、透明性と公平性を確保した上で、広く国民で議論し、合意を得るべきである。これだけ国民的関心事になっているにもかかわらず、旧態依然とした不透明な対応では、解決策は見出されないであろう。

  新国立競技場の建設に、予期以上の経費と時間がかかり、しかも難工事となれば、4月1日に基本覚書を調印した神宮外苑再開発計画にも悪い影響を及ぼす。ラグビーや野球の試合計画を変更しないで済むように入念なプランを作成したのであるが、隣接する新国立競技場建設のあり方によっては、その配慮も水泡に帰す。建設には、工事関係資材や車両のための広いスペースが必要だからであるが、文科省やJSCは、そのことを考慮しているのであろうか。JSCも、4月1日の覚書に調印しているが、その他の関係者が被る影響にも、当事者として然るべき配慮をすべきである。計画性の欠如、将来展望のなさ、誰も責任をとらない体制が、ここでも大きな障害となっていく。
(現代ビジネス「舛添リポート」6月16日より抜粋)

  誘致の際も交渉人に法外な額のギャラを支払ったというし、経費問題はこの新競技場だけで済むのかどうか・・・少子高齢化に加え地震や噴火も明らかに多くなっている昨今、首都や日本を成長軌道に乗せるには、イベント頼みでない違う処方箋が必要な気がしてきます。私も先日早朝一過性脳梗塞のような症状が出まして大学病院でMRIを撮ったら異常なく肩こりによる頚椎めまいでしたw でもこれもおふくろと同じ脳底動脈の血流障害なんですねー まあ読者の皆さんもお気を付けて。【関連記事:「新国立競技場は現代の戦艦大和」伊藤博敏(現代ビジネス)】
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ポスト現代時評

強制労働? 「超訳」外交戦争

  外務省が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」がなかった経緯を英語で説明するなど、対外発信強化を検討していることが7日、分かった。韓国が日韓外相会談での合意を反故にしたことへの対抗措置という面もありそうだ。両国の対立点は、世界遺産委員会の審議で日本側が英語で表明した「forced to work」の解釈。

  日本側が「働かされた」と翻訳する一方で、韓国側は「強制されて労役をした」と訳し、日韓間で解釈の相違が起きている。このため政府は、第二次世界大戦中に自国民を徴用し働かせた労働者の中に、朝鮮半島出身者もいたという事実を発信。特別に強制労働させていたものではないことなどを説明する方針だ。韓国側は審議直前に「強制労働」を主張すると言い出したが、宇都隆史外務政務官は7日、産経新聞の取材に「(6月21日の)日韓外相会談で協力するとした合意を反故にする行為だ。完全なる外交上のルール違反だ」と韓国政府の対応を強く批判。自民党の二階俊博総務会長は7日、党総務会で外務省から事情聴取する考えを示した。
(産経ニュース、7月8日)

 名詞の「フォース」はスター・ウォーズの超能力、また「タスクフォース」なんて言葉もありますからこれは権力・武力・兵力・軍事力・制圧力みたいな意味でしょう。従ってこれを動詞にすれば「武力・権力の脅威で強制する」というのが教科書レベルの解釈でしょう。外交の実務レベルでのパワーバランスは全く不明ですが、この単語を用いた上で「国家権力下の武力による強制」を認めていない・・・というのはかなり苦しい詭弁だと思います。言い回し云々ではなく事実の検証が大切ですね。【関連記事:日韓交渉の舞台裏と政治判断(産経ニュース)】

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