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安倍総理所信表明

2013.01.29(18:59)

  まず、アルジェリアで発生したテロ事件について、一言申し上げます。事件発生以来、政府としては総力を挙げて情報収集と人命救出に取り組んでまいりました。しかしながら、世界の最前線で活躍する何の罪もない日本人が犠牲となったことは、痛恨の極みです。残されたご家族の方々のお気持ちを思うと、悲痛の念に堪えません。無辜の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為は決して許されるものではなく、断固として非難します。私たちは今般の事件の検証を行い、国民の生命・財産を守り抜きます。国際社会と引き続き連携し、テロと戦い続けます。冒頭、その決意を申し上げます。

  昨年末の総選挙による国民の審判を経て、自由民主党と公明党の連立政権を発足させ、第96代内閣総理大臣を拝命いたしました。私はかつて病のために職を辞し、大きな政治的挫折を経験した人間です。国家のかじ取りをつかさどる重責を改めてお引き受けするからには、過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対話を心掛けながら、真摯に国政運営に当たっていくことを誓います。

  国家国民のために再びわが身をささげんとする私の決意の源は、深き憂国の念にあります。危機的な状況にあるわが国の現状を正していくために、なさなければならない使命があると信じるからです。デフレと円高の泥沼から抜け出せず、50兆円とも言われる莫大な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない日本経済の危機。32万人近くにも及ぶ方々が住み慣れたふるさとに戻れないまま、遅々として進んでいない東日本大震災からの復興の危機。外交政策の基軸が揺らぎ、その足元を見透かすかのように、わが国固有の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続く外交・安全保障の危機。そして、国の未来を担う子供たちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や伝統への誇りを失い、世界に伍していくべき学力の低下が危惧される教育の危機。このまま、手をこまねいているわけにはいきません。

  皆さん。今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、まっとうな社会を築いていこうではありませんか。そのためには、日本の未来を脅かしている数々の危機を何としても突破していかなければなりません。野党として過ごした3年余り、全国津々浦々で現場の声を丹念に拾い集め、政策のあるべき姿を考え抜いてまいりました。政権与党に復帰した今こそ、温めてきた政策を具体的に実現させ、国民と共に現下の危機突破に邁進します。内閣発足に当たって、私は全ての閣僚に「経済再生」「震災復興」「危機管理」に全力を挙げるよう一斉に指示をいたしました。危機の突破は、全閣僚が一丸となって取り組むべき仕事です。同時に、与野党の別を問わず、国政に携わる全ての国会議員が担うべき責任でもあるはずです。この議場に集う全ての国会議員諸氏に訴えます。危機を突破せんとする国家の確固たる意思を示すため、与野党の英知を結集させ、国力を最大限に発揮させようではありませんか。各党各会派のご理解とご協力を切に求めてやみません。

  わが国にとって最大かつ喫緊の課題は、経済の再生です。私がなぜ、数ある課題のうち経済の再生に最もこだわるのか。それは、長引くデフレや円高が「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるからです。政府がどれだけ所得の分配を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮んでいってしまいます。そうなれば、一人ひとりがどんなに頑張ってみても、個人の手元に残る所得は減っていくばかりです。私たちの安心を支える社会保障の基盤も揺らぎかねません。これまでの延長線上にある対応では、デフレや円高から抜け出すことはできません。だからこそ、私は、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージを提示します。断固たる決意をもって、「強い経済」を取り戻していこうではありませんか。

  既に、経済再生の司令塔として「日本経済再生本部」を設置し、「経済財政諮問会議」も再起動させました。この布陣をフル回転させ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という「3本の矢」で、経済再生を推し進めます。金融政策については、従来の政策枠組みを大胆に見直す共同声明を、日本銀行との間で取りまとめました。日本銀行において2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを含め、政府と日本銀行がそれぞれの責任において、共同声明の内容をきちんと実行していくことが重要であり、政府と日本銀行の一層の緊密な連携を図ってまいります。加えて、先にまとめた「緊急経済対策」で、景気を下支えし、成長力を強化します。これから提出する補正予算は、その裏付けとなるものです。「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」という3つを重点分野として、大胆な予算措置を講じます。速やかに成立させ、実行に移せるよう、各党各会派の格別のご理解とご協力をお願い申し上げます。他方、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し、実行してまいります。

  iPS細胞という世紀の大発明は、新しい薬や治療法を開発するための臨床試験の段階が見えています。実用化されれば、「健康で長生きできる社会」の実現に貢献するのみならず、新たな富と雇用も生み出します。イノベーションと制度改革は、社会的課題の解決に結び付くことによって、暮らしに新しい価値をもたらし、経済再生の原動力となります。最も大切なのは、未知の領域に果敢に挑戦をしていく精神です。皆さん。今こそ、世界一を目指していこうではありませんか。世界中から投資や人材を引きつけ、若者もお年寄りも、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会。働く女性が自らのキャリアを築き、男女が共に仕事と子育てを容易に両立できる社会。中小企業・小規模事業者が躍動し、農山漁村の豊かな資源が成長の糧となる、地域の魅力があふれる社会。そうした「あるべき社会像」を、確かな成長戦略に結び付けることによって、必ずや「強い経済」を取り戻してまいります。同時に、中長期の財政健全化に向けてプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を目指します。

  東日本大震災の被災地は、2度目の厳しい冬を迎えています。私は昨年末に首相に就任した直後に、最初の訪問地として迷うことなく福島を選びました。そして、先日は宮城を訪れ、これからも可能な限り現地に足を運ぶつもりです。被災地のことを思うとき、私はある少女とその家族の物語を思い出さずにはいられません。東日本大震災で、小学校3年生だった彼女は、ひいおばあさんとお母さんを亡くしました。悲しみに暮れる家族の元に、被災から2ヶ月後のある日、1通の手紙が届きます。それは2年前、少女が小学校に入学した後に、お母さんが少女に内緒で書いた「未来へ宛てた手紙」でした。手紙には入学当初の苦労話の後に、こうつづられていました。

 「げんきに学校にいってくれるだけで、とてもあんしんしていました。このてがみを みんなでよんでいるところを たのしみにして、これから おかあさんは がんばっていきます」

  この手紙を受け取ったのは、私がかつて被災地で出会い、先般、再会を果たした少女です。その際、彼女は、私の目をじっと見つめ、「小学校を建ててほしい」と言いました。過去を振り返るのではなく、将来への希望を伝えてくれたことに、私は強く心を打たれました。ふるさとの復興は、被災地の皆さんが生きる希望を取り戻す作業です。今を懸命に生きる人々の笑顔を取り戻す。それは、その笑顔をただ願いながら天国で私たちを見守っている犠牲者の御霊に報いる途でもあるはずです。復興という言葉を唱えるだけでは、何も変わりません。まずは、政府の体制を大転換します。これまでの行政の縦割りを排し、復興庁がワンストップで要望を吸い上げ、現場主義を貫きます。今般の補正予算においても思い切った予算措置を講じ、被災地の復興と福島の再生を必ずや加速してまいります。

  外交・安全保障についても、抜本的な立て直しが急務です。何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米の絆を取り戻さなければなりません。2月第3週に予定される日米首脳会談において、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意です。同時に、普天間飛行場の移設をはじめとする沖縄の負担の軽減に全力で取り組みます。外交は、単に周辺諸国との2国間関係だけを見つめるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくのが基本であります。大きく成長していくアジア太平洋地域において、わが国は経済のみならず、安全保障や文化・人的交流などさまざまな分野で、先導役として貢献を続けてまいります。

  本年は、日ASEAN(東南アジア諸国連合)友好協力40周年に当たります。私は先日、ベトナム、タイ、インドネシアの3カ国を訪問し、日本に対する期待の高さを改めて肌で感じることができました。2015年の共同体構築に向けて、成長センターとして発展を続けるASEAN諸国との関係を強化していくことは、地域の平和と繁栄にとって不可欠であり、日本の国益でもあります。この訪問を皮切りに、今後とも世界情勢を広く視野に入れた戦略的な外交を展開してまいります。わが国を取り巻く情勢は厳しさを増しています。国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の強化に万全を尽くし、この内閣の下では、国民の生命・財産と領土・領海・領空は、断固として守り抜いていくことをここに宣言します。

  併せて、今般のアルジェリアでのテロ事件は、国家としての危機管理の重要性について改めて警鐘を鳴らすものでした。テロやサイバー攻撃、大規模災害、重大事故などの危機管理対応について、24時間・365日体制で、さらなる緊張感を持って対処します。そして何よりも拉致問題の解決です。全ての拉致被害者のご家族がご自身の手で肉親を抱きしめる日が訪れるまで、私の使命は終わりません。北朝鮮に「対話と圧力」の方針を貫き、全ての拉致被害者の安全確保および即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しの3点に向けて全力を尽くします。

  わが国が直面する最大の危機は、日本人が自信を失ってしまったことにあります。確かに日本経済の状況は深刻であり、今日明日で解決できるような簡単な問題ではありません。しかし、「自らの力で成長していこう」という気概を失ってしまっては、個人も国家も、明るい将来を切り開くことはできません。芦田(均)元首相は戦後の焼け野原の中で、「将来はどうなるだろうか」と思い悩む若者たちを諭してこう言いました。「『どうなるだろうか』と人に問い掛けるのではなく、『われわれ自身の手によって運命を開拓するほかに道はない』」と。この演説をお聴きの一人ひとりの国民へ訴えます。何よりも、自らへの誇りと自信を取り戻そうではありませんか。私たちも、そして日本も、日々、自らの中に眠っている新しい力を見いだして、これからも成長していくことができるはずです。今ここにある危機を突破し、未来を切り開いていく覚悟を共に分かち合おうではありませんか。「強い日本」をつくるのは、他の誰でもありません。私たち自身です。ご清聴ありがとうございました。
(時事通信社、1月28日)

  野党各党の先生方も、安倍チャンを貶し腐す前に、まずご自分がこのレベルまで意識が追いついているかどうか、点検してみて下さい。具体策を軸にわかり易さと高度な戦略が両立してる部分が多いように感じるんですよ。
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検証・乱れた報道~人格攻撃でぼろ儲け

2013.01.21(17:36)

  「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、元タレントの島田紳助さんと吉本興業が計8800万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、島田さんに110万円を支払うよう発行元の講談社側に命じた。吉本興業の請求は棄却した。問題となったのは「島田紳助と暴力団」と題した平成23年9月17日号の記事。「不動産取得に暴力団を利用した」などとする内容だった。小林久起裁判長は「記事は、単なるうわさや断片的な情報に基づき、根拠に乏しく論理を飛躍させたものだ」と指摘、名誉毀損の成立を認めた。(MSN産経ニュース、1月21日)

  女優市毛良枝さんとの離婚をめぐる週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたなどとして、小川敏夫元法相が発行元の新潮社に1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であり、志田原信三裁判長は220万円の支払いを命じた。判決によると、週刊新潮は昨年1月26日号で、小川氏が1990年に市毛さんと義母に暴力を振るい、パトカーを呼ばれたとの記事を掲載。過去のスポーツ紙の記事を引用し、小川氏の暴力が原因で離婚したと報じた。判決は「小川法務大臣が市毛良枝にパトカーを呼ばれた日!」などとした新聞広告について、「小川氏が問題行動を起こしたとの印象を与える」と名誉毀損を認定。「問題行動はうかがわれず、法相としてふさわしいかを判断する上で有用な情報とは認め難い」として、記事によるプライバシー権の侵害も認めた。(時事通信社、1月21日)

  安定部数を誇る大出版社の看板雑誌の名誉毀損が100万や200万のはした金で済むなら安いもの。嘘で売り上げ、真があれば胸を張る。徹底的に個人をぶっ潰して酒色やクスリに溺れる・・・ぼろい商売、おいしすぎてやめられまへんな~!

暴行死と体罰の是非

2013.01.21(12:56)

  大阪市立桜宮高2年のバスケットボール部主将が顧問教諭から体罰を受けて自殺した問題に絡んで、「体罰は教育である」を信条とする戸塚ヨットスクール校長・戸塚宏氏(72)の発言が波紋を呼んでいる。「体罰をした顧問の思いも考えてやるべき」「自殺した生徒にも問題がある」―同氏は1月13日に出演したテレビ番組でそう語り、ネット上には今も反論や怒りの声が相次いでいるのだ。一方、かつては「体罰容認」を主張していた大阪市の橋下徹市長は自殺した生徒宅を弔問した後、「考えを改めて猛反省している」と述べた。戸塚ヨットスクールは1970年代後半、「情緒障害児などの指導に効果がある」などと評判になったものの、暴力を伴う厳しい指導で複数の死者を出したことから、戸塚氏は傷害致死罪で収監された経歴を持つ。

  戸塚氏が今回出演したのはテレビ朝日の「サンデースクランブル」で、開口一番、こう切り出した。「まず考えたのは、顧問は多くの子供に体罰をやったのになぜあの子だけがあんなことになったのか。不思議に思わないですか。全員が自殺したなら問題だろうが、あの子だけということはあの子にも問題があったということですわ」女性アナウンサーが怪訝そうな表情で「生徒の側に問題があったということですか?」と質問すると「当然です」と即答し、「本当に体罰で死んだのかどうかも分からない」などと述べた。続けて「(自殺した生徒は)キャプテンになったわけでしょ。だけど本当はその力がなかったわけでしょ、本人が悩むくらいなんだから」と遺族感情を逆なでするかのようなコメントを発し、男性アナの「30~40発殴ることが必要なのか?」という問いに対しては「だって彼が現に今、キャプテンなんだから。頑張ってもらわないと」と顧問教諭を擁護した。

  また、自らの経験に基づいた体罰肯定論を披露している途中で男性アナが異論を差し挟んできた際には「黙れ」と一喝。「(マスコミの)諸君は現場にいたこともないのに、分からないくせに、偉そうに現場を指導するようなことを言う」と声を抑えながらも積年の怒りをぶちまけた。加えて、「この1年間で体罰で処分された先生は全国で400人。実際に体罰にかかわったのは百何十人かだが、表面化したら処分されることを分かった上で、それでも体罰をやったということをよう考えてあげないといけない」と語り、体罰は教育上必須の指導法であるとの自説を改めて強調した。
(J-CAST、1月15日より抜粋)

  大阪市立桜宮高校(都島区)のバスケットボール部主将だった2年の男子生徒=当時(17)=が男性顧問(47)から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、慕ってきた顧問を声高に擁護できない葛藤にチームメートが苦しんでいる。「自分を育ててくれた恩師だが、亡くなった仲間のことを思うと大っぴらにはかばえない…」体罰問題の影響で同部は無期限活動停止にもなり、教え子らの心は揺れ続けている。

  産経新聞の取材に応じた男子部員は、高校バスケ界で卓越した技術指導として知られていた顧問の教えを請うため同部の門をたたいた。当時から顧問は指導中に手を上げることで知られており、実際、男子部員も合宿中の練習でミスを繰り返し、顧問から平手打ちをされたことがあるという。遠距離通学で弁当を持たせてもらっていない部員には、顧問が妻に弁当を作らせたり、厳しい合宿に耐えられずに抜け出した部員を未明まで探し、発見後は一緒にご飯を食べながら部員の話に耳を傾けるなど人情派の一面もあったという。

  「技術だけではなく、人間的に成長させてくれた」男子部員は今でも、顧問を慕う気持ちに変わりはない。だが、仲間が自殺したことを思うと複雑な思いにかられる。「先生の指導で仲間を追い詰めた部分があるのは事実」と言い、こう続けた。「今は先生をかばうこともできない」

  顧問は現在、自宅謹慎となり、同部も無期限活動停止となっている。部員や保護者のほとんどは早期の活動再開を求めているが、橋下徹大阪市長は「早くバスケがしたいとか、顧問の指導を受けたいなどという言葉が出てくるのは異常な世界」と厳しく批判する。部員の保護者の1人は「部員が命を絶った以上、全面的に先生を擁護することはできない」としながらも、「批判はもっともだが、責めを受けるべきは現役の部員なのだろうか…」と胸の内を吐露した。
(MSN産経ニュース、1月19日より抜粋)

  まずこの事案は原発事故と同じで、体罰容認派・禁止派に関わりなく当事者教諭の厳罰と死亡者・遺族に対する心からの陳謝、これが当然だと思います。良識派の暴走か暴力教師の傲慢かはさておき、痛ましい事件が起こってしまったわけですから、周辺が謹慎的な態度を取るのは当然といえるでしょう。橋下市長の措置はこの一件を教師と生徒の「個々の問題」で終りにするのか「社会の問題」として高校関係者全体で共有するかの分水嶺だと思います。

  橋下市長は競争社会是認の筈ですからこうした問題が起きても「死んだ奴が弱かったんだ、ザマーミロ!」という日刊ゲンダイのような立場をとるのかと思っていましたが、意外な態度に出たというのが実感です。該当のSSは見逃しましたが、先日のごごいちキャッチの金子先生には共感しました。さらに私はこの戸塚氏の意見にも反対ではありません(極論だとは思いますし、戸塚氏の資質にも若干疑問を感じますが、発言内容にだけは賛成)。成績トップクラスの優等生が「ボクに主将をやらせて下さい」、ここで顧問が痕跡が残るほど体罰専門役で追い詰めたわけですが、顧問の先生も立候補の時点で主将を却下すればよかったわけです。それを追認しながら不適正を暗示するかのような残酷な仕打ちを続けました。「主将やめます」「内申書のためにやっているんです」「何故ここまでされるのか解らない」・・・自殺者も認識が甘く、即座に退部すべきでした。先生と生徒、どちらも自身のエリートたる実績を過信し、現実的な判断を誤ったと考えます。自殺というのは復讐・抗議行動ですから、互いの意見がすれ違っていたのです。

  ニュースを見聞きしてああ、これがエリートたる競争社会の価値観なんだなあと実感しました。力が第一、モラルは二の次、それが社会的に評価される現実。一部マスコミの筆調が何故違法すれすれまで残酷に傾くのか、執拗な人物破壊にこだわるのか、理由の一端が垣間見えたような気がします。これは失敗例であり、当事者は社会的責任をとらなければなりません。体罰容認派の先生がすべて悪く、純真無垢な生徒を恣意的に殴打しているだけのような見方は一面的だと考えます。勿論そうした事例も多々あるのですが・・・生徒はいろいろ、教育は一律、現場の先生は本当に大変ですね。戸塚氏・金子氏が言いたくてもぐっとこらえた「ある特殊な生徒の存在」・・・純真無垢を建前にした悪魔的な輩にはワンクッションおいて泣き寝入りするしかないのでしょうか。卑劣・陰湿が蔓延し、公務員がますます保身に走る筈です。弱肉強食論者の双方が持論に固執し、破滅したように見えます。内田樹氏のような先生はそうはいません。自己の不完全性を認め、お互いもっと謙虚に、伝えたいことは素直に、は非現実的な「競争に弱い」提案なのでしょうか。不謹慎な内容をお詫びします。

甘言の顛末

2013.01.14(07:09)

  滋賀県の嘉田由紀子知事は13日、大津市内であった後援会「かだ由紀子と歩む会」の新年会で講演し、昨年11月に「日本未来の党」を結成し、代表として衆院選を戦った経過について、結成直後に合流した旧「国民の生活が第一」の小沢一郎代表から「あなたが出てくれたら(脱原発派の議員が)100人通る」と新党結成を持ちかけられたことを明かし、「信じるべきではなかったが信じてしまった」と述べた。

  嘉田知事は、脱原発を主張する国会議員が各政党に分散している状況を踏まえ「この方たちとは一緒にやらないといけないかなと思った」と脱原発勢力を結集するために小沢氏の要請を受諾したと説明した。だが、大半の候補者が選挙区で民主党候補と競合していたことや、原発が争点にならなかったことを理由に挙げ「負けるべくして負けた」と悔やんだ。

  嘉田知事は新年会に出席した約70人の支持者に「ご心配をおかけした」と謝罪したうえで、党結成時に掲げた卒原発や少子化対策などは引き続き発信する考えを強調し、「次に滋賀がやるべきことについてみなさんからお声をかけていただけるなら、知事としての仕事を全うしていきたいとあらためて決意している」と述べた。
(京都新聞、1月13日)

  甘言で誘う実力者よりも信頼できる身近な人。地道で地味かも知れませんが、日頃の活動で実効性や意味合いを確かめ合いながら、内実と力を有した正論の輪の拡張に努めていきたいものです。個人的にこういうことは今夏の参院選後と予想していたので、嘉田知事の洞察と決断の速さが傷を浅く済ませたということなのでしょう。違法でもないし、人から言われても自分で体験しないと実感できない部分ですから、これはある意味仕方がない。外部からうかがい知れるのは、「なんで小沢ガールズがみどりの風に参加するのかな?」位なんですけど、小沢さんに近い人の行動だからこそ、重要な何かがあるとは感じました。昔だったらそれでよかったけれど、現在の状況下ではそれでは足りない事が明白だ、ということでしょう。

年次改革要望書とTPP

2013.01.08(08:28)

  TPPは胡散臭い。新聞に掲載された記事を読むたびに、懐疑心はふつふつと沸いてくる。少し、前政権時代を振り返ると、対等な日米関係を望んだ鳩山は、米国から毎年くる「年次改革要望書」を拒否した。鳩山が望んだ対等な日米関係への思いは本物だったと思う。マスコミが鳩山を叩いた理由の一つがここにあるのだろう。マスコミの間では「年次改革要望書」はタブーなのだから。米国は年次改革要望書に代わるものが必要になった。それがTPPだ。以下の新聞記事をチェックしてみよう。

  日本政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の拡大交渉をめぐり、主導する米政府は、日本に対して農業分野や日本郵政事業を含めた貿易障壁の撤廃を要求する方針だ。日本での参加機運の高まりを表向きは歓迎しつつ、高水準の貿易自由化を目指す全体のハードルを下げるつもりはないという姿勢を貫く構えでいる。米国はこうした姿勢をすでに日本側に伝えているもようだ。(MSN産経ニュース、2010年10月28日より抜粋)

  どんなお馬鹿さんでもTPPの裏に隠されている何かを感じ取ることができる記事だ。ツイッターで検索してみよう。キーワードは「TPP 年次改革要望書」やはり、気がつく人はたくさんいるもんだ。

  森原秀樹  TPPが、廃止された米国「年次改革要望書」の復活(=小泉改革再来)であることを示す政府資料。12頁の米国の規制改革要望例と、最後の「要望書」の要求はほぼ一致。政府は分かっていて完全に黙殺した。

  年次改革要望書=TPP、ということを念頭に新聞やニュースをチェックしよう。とりあえず、TPPと関連付けるキーワードは、①郵政(郵貯、簡保)②介護看護医療③通信④牛肉。

  『浜田さんが指摘されたとおり、私が郵政民営化に反対した理由は「年次改革要望書」の内容に代表される問題でした。法案を見ると、日本国民に不利益を招く可能性が極めて高いと思わざるを得なかったのです。私も日米関係を大切にするということに関しては人後に落ちません。しかし、何でもグローバル・スタンダード、アメリカン・スタンダードとして片付けていいのか、という基本点があるわけですよね。

  アメリカは1994年から毎年、日本に対して「年次改革要望書」を出し続けています。あらゆる分野にわたって、具体的に「改革してもらいたい」と要望する文書ですね。日本語訳では「要望書」という優しい表現になっていますが、英文で正式に使われている単語はイニシアチブです。「イニシアチブ」は「主導権」ですから、「アメリカの要求に対して日本が優先的に解決すべき課題」という強圧的意味合いがあるわけです。日本の役所は、このような文書が存在し、アメリカから要求が突きつけられていることを国民に知らせることなく、すべて実現してきました。

  司法の制度改革も、商法、証券業法、会社法、そして建築基準法の改正も、三角合併もみんなそうです。郵政民営化法案は「年次改革要望書」のワン・オブ・ゼムでした。実際に「年次改革要望書」やUSTR(米通商代表部)がアメリカ議会に提出したレポートを読むと、日本の郵政改革に対して実に細かく注文をつけていることが分かります。そして成立した法案と比較してみると、「政府の保有株式の完全売却」や「民営化委員会の設置」など、日本はアメリカの注文を忠実に実行している。つまり郵政民営化法案は、アメリカの要求どおりの内容だったのです。(平沼赳夫)(浜田和幸著「国力会議~保守底力が日本を一流にする~」より)
(ブログ「真実は何?」2011年1月15日より抜粋)

  安倍首相の下自公政権が発足しましたが、対米自立を探るのか、それともそのお題目の下アジアを蔑視して対米従属が進むのか、要注視です。

小沢新年会、現職出席者13人

2013.01.01(18:55)

  全国で342万3915人、うち道内は8万1838人。衆院選比例代表で公示直前にできた日本未来の党に票を投じた有権者の数だ。その党が、選挙後2週間足らずで分裂した。同党が訴えた「卒原発」に共感し投票した人の中には憤りを感じる人も多いのではないか。小沢一郎前「国民の生活が第一」代表を共同代表にするかどうかでもめた末だ。小沢氏側が、元日の議員数などで決まる政党交付金を自由に使いたかったためとの指摘もある。有権者の思いを無視した手前勝手な政治行動にあきれる。自らの不人気を自覚して選挙では後ろに隠れ、終わると実権を求める。担いだ政治家が思い通りにならないと切り捨てる。政党をつくっては壊しを繰り返す。小沢氏のそんな手法はもういいかげんにすべきだ。

  未来の党は滋賀県の嘉田由紀子知事がひと月前、原発稼働ゼロから全原発の廃炉を目指す「卒原発」を旗印に結党を表明した。国民の生活が第一はその日のうちに合流を決めた。亀井静香前国民新党代表や山田正彦元農水相、日本維新の会との合流が破談になった河村たかし名古屋市長の新党も続いた。クリーンなイメージの嘉田氏を「選挙の顔」として担ぎ、第三極の一方の核として期待感を集めようとする小沢氏の戦術が透けて見えた。それでも、早期の原発ゼロを願っても投票先が見つからなかった有権者の受け皿となる役割を一定程度果たしたと言えよう。公示前の62議席から大幅に減らしたが、小選挙区で2人、比例代表で7人が当選した。なのにこの騒動である。

  小沢氏は「一兵卒に徹する」と、党役員には就かない考えを示していた。側近の森裕子参院議員も「(人事は)嘉田氏が決める」と語った。だが選挙が終わるや、森氏らは小沢氏を共同代表にするよう求めた。嘉田氏は抵抗したが小沢氏側のごり押しが通った。党名を「生活の党」に改め、約8億円の政党助成金の大半は小沢氏側が受け取る。政党の乗っ取りだとの指摘はもっともだ。嘉田氏やブレーンの飯田哲也代表代行らは離党し党名だけ引き継ぐ。小沢氏はきのうの会見で、脱原発政策を維持し嘉田氏らと引き続き連携する考えを示した。それならば分党の必要はなく、説得力はない。影響力が低下したとはいえ、小沢氏の政治活動や言動は今後、容易に信用するわけにいくまい。「小沢氏を使いこなす」と豪語していた嘉田氏も、利用されたことを深刻に反省すべきだ。小沢氏の底意を見抜く眼力がなかったのは政治家として未熟で、責任は免れない。
(北海道新聞、2012年12月29日)

  生活の党の小沢一郎衆院議員は1日、都内の私邸で開いた新年会で「衆院選では(第3極が結集していれば)票数では自民党に負けていなかった。今夏の参院選に勝負をかける」とあいさつし、反自公勢力の選挙協力実現に向け調整に乗り出す考えを示した。出席者によると、小沢氏は「日本維新の会の橋下徹代表代行も、みんなの党の渡辺喜美代表も(選挙協力の必要性を)分かっていなかったが、衆院選の結果を見て分かったのではないか」と指摘。「自民党の独り勝ちを許すわけにはいかない」と参院選での巻き返しに強い意欲を示した。新年会は、昨年は東日本大震災の被災地に配慮し取りやめたため、2年ぶりの開催となり、現職国会議員では森裕子・生活の党代表ら13人が出席した。当時の民主党幹部ら120人が駆けつけた平成23年の新年会と比べると、小沢氏の“威光”のかげりを印象づけた。(MSN産経ニュース、1月1日)

  新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。みんなも維新も躍進したので小沢新党との協力は不要でした。共産党も-1ですがしたたかに生き残りました。有権者は見ています。国民の生活よりも第2公明党にこだわる未来や生活に票は流れません、ここは明らかに政策無視の宗教政党です。もう右翼-左翼はいい加減卒業して競争・福祉の両立、自分の中に保守と革新を併せ持つことが大事だと感じました。まず自ら頑張って稼いで、それから社会福祉。

2013年01月

  1. 安倍総理所信表明(01/29)
  2. 検証・乱れた報道~人格攻撃でぼろ儲け(01/21)
  3. 暴行死と体罰の是非(01/21)
  4. 甘言の顛末(01/14)
  5. 年次改革要望書とTPP(01/08)
  6. 小沢新年会、現職出席者13人(01/01)
ルミガン効果