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米国と大陸と・・・揺れる日本

2012.08.16(00:16)

  米政府機関の地名委員会(BGN)は30日、 竹島(韓国名・独島)の帰属先について、「韓国」から「主権未指定」と変更した措置を撤回、再び帰属先を「韓国」に戻した。韓国政府からの強い働きかけを受けたホワイトハウスからの指示に基づく措置。

  米国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア上級部長は30日、記者団に対し、「変更についてわれわれの政策が変わったと韓国民に受け止められたことを遺憾に思う」と語った。そのうえで「領土問題について、(どちらを支持するか)われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べ、中立を守る米政府の立場を強調した。

  そもそもBGNが帰属先を変更したのは、領有権をめぐり日韓両国が対立している中、米政府の中立的な立場をより明確にするねらいがあったというが、今回の措置は韓国側の要求を全面的に受け入れた格好だ。ブッシュ大統領は8月4日から韓国訪問に向けて出発するが、訪問直前のBGNの措置によって、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐってすでにぎくしゃくした米韓関係がさらに悪化し、韓国での抗議運動が予想されたため、混乱を避けるため再変更を決めたものとみられる。

  ワイルダー部長によると、韓国政府高官からの要請を受けて、ブッシュ大統領がライス国務長官に変更について調査するよう指示していた。BGNは島の名称について従来通り「リアンクール岩礁」を基準としたが、別称では同岩礁の下に記されていた「Take Shima(竹島)」の順番を下げ、「Tok-to(独島)」を上位に置いた。
(産経新聞、2008年7月31日)

  この時期は当然麻生内閣・町村官房長の時代なのですが、この後、中国勢力の後押しを受けたといわれる小鳩政権が樹立します。検察というのは戦後からアメリカの尖兵ですから、それは短命に終わり、次の菅内閣は急速に米国寄りに政見を転換するのです。その結果尖閣問題が起り、在日献金問題が起り、福島原発が爆発しました。鳩山さんの末期には宮崎で口蹄疫問題も発生しましたね。

  領土問題も中露韓の足並みが揃っており、尖閣では中国の軍事的優位性があります。しかも竹島や北方領土に関しては、アメリカのお墨付きがあって韓露の実効支配がなされている―そう、つまりは日本を太平洋側に置くか、それとも中露勢力がハワイ沖辺りまで前進するかの駆引き―アメリカによるアジア分断工作に飲み込まれているのです。自民党政権末期から、菅・野田政権に至るまで、アジアをないがしろにすると険悪な雰囲気が濃厚になるのは明白でした。

  今回は香港からの尖閣侵入船に対して、台湾が日本側に立って支援してくれているのですから、日本もここは冷静に歴史を観て、日米同盟を基調にしながらも中露韓とも友好と経済提携を深めていかなければ、このようなトラブルは今後も続くでしょう。自主防衛力の整備と共に、大金を渡す以上の信頼というか安心というかつながりを、米国や中露韓と模索すべきです。それにはまず日本国内で「正論が通る社会風潮」を確立することも重要でしょう。
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「戦後史の正体」を読む

2012.08.11(11:16)

  デフレ期の増税は「政府の税収を減らす」からこそ、筆者は現時点における消費増税に反対しているわけだ。別に未来永劫、消費税を5%のままにしろと言っているわけではない。というよりも、現在の日本のデフレの深刻度を考えると、消費税は「今は」むしろ減税するべきだ。国民の消費税負担を減らし、可処分所得を増やし、デフレを脱却する。インフレ率が正常な値に戻り、名目GDPが順調に拡大を始めたならば、改めて消費税率を5%に戻すなり、あるいは8%、10%に上げることを考えればいいのである。

  …国民の所得の合計であるGDPの成長(=経済成長)なしで、社会福祉を充実させるなどできるはずがない。福祉の源泉となる税収は、天から降ってくるものでも、外国に与えてもらうものでもない。日本国民が働き、経済を成長させなければ、社会福祉の源泉を確保することはできないのだ。

  …ギリシャやアイルランドの状況悪化を受け、これまではまさに「緊縮財政至上主義」であったIMFも、さすがに上記の問題に気がつき、次第に路線転換を始めている。すなわち、短期的な財政再建を目指すと、名目GDPのマイナス成長により租税収入が減り、財政が却って悪化してしまうという現実を認め始めたのだ。

  …財政再建とは、ブランシャール氏の言葉通り(大本はメルケル首相のようだが)「スプリント種目ではなく、マラソン競技」なのだ。財政再建の達成目標は、20年後、あるいは30年後に置き、短期的には財政拡大で名目GDPを成長路線に戻す必要があるのである。さもなければ、本連載で散々に繰り返した通り、政府の財政状況はかえって悪化してしまう。

  日本では、財務省や一部の政治家が財政再建の目標を「数年後」に置くケースがほとんどだ。数年後に財政を再建するとなると、政府は増税や政府支出の削減に乗り出さざるを得ない。結果、日本はいつまでたってもデフレから脱することができず、国民の所得は減り、政府の財政は悪化しているという話になる。いい加減に、このバカバカしい悪循環から抜け出さなければならない。
(三橋貴明「経済記事にはもう騙されない!」より抜粋)

  多数の五輪メダル獲得に日本中が沸く中、参議院でも消費増税法案が可決しました。この直前に進次郎氏の異議申し立てに応じて小泉元首相が伸晃幹事長をホテルのロビーで説教するというハプニング、自民党は一時期強行解散も考えましたが、結局野田・谷垣の開陳?会談で3党合意維持となりました。

  偶々BSジャパンで竹中先生の出ていた7PMを見ていたので、この一連のサプライズの仕掛人ラインはだいたい想像出来ちゃいますねw 小泉さんということで日刊ゲンダイなんかは憤慨していましたが、今回はみんなの党も反対メンバーの主流ですからね。早稲田の雄弁会に対して慶応OBをあのメディアといつものメンバーが動かしたらこれ位はやるなあと思ったのですが…とにかく度肝を抜かれました。小泉元首相と竹中先生、仕掛人のスタッフの方たちもありがとうございました。何でもかんでも私のせいにしないで下さいねw 小林興起氏も小池ゆり子・江端貴子の2大女傑両氏が相手ですが、今回ばかりは①経済学としての正当性②民主政治・選挙・議会のあり方としての正当性でこの消費増税可決は大いに間違っています! そこは厳しく糾していただきたいと思いますね。

  で以上が前振りでw 今日は「戦後史の正体」(孫崎享、創元社)のボンクラ流まとめです。この人気書は終戦後日本の歴代総理を「対米自主派」と「対米追随派」に分け、アメリカの対日政策によって日本の内政がどのように影響を受け、政府内ではどのような攻防があったのかを読みやすくまとめたものです。特に目新しい事項もない代わりに、週刊誌や新書本、またはぶ厚い回顧録の本文中にさり気なく曖昧にぼかして述べたり、欄外や巻末に脚注の形で素っ気無くコメントされているような事項を正面から重要イシューとして取り上げています。つまり特に日米関係においては重要な事柄は小さく、どうでもよい瑣末事は大きく扱うといったマスコミの態度に対する批判も込められているのです。

  アメリカの対日政策は戦後3度変化しています。
  ①終戦後マッカーサーが軍備放棄の国にした。
  ②米ソ冷戦・朝鮮戦争を通じ、対共産主義の防波堤として経済的発展を促した。
  ③80・90年代、貿易黒字を誇る日本経済を敵視し、円高攻勢や軍事支出、さらにTPPで弱体化を図る…ゲンダイでお馴染みの春名先生の引用もちょくちょく登場し、コワイ位平易にアメリカの対日工作を浮き彫りにします。韓国大統領も竹島訪問しましたが、尖閣・北方領土の中露とと足並みを揃えているかのようです。

  アメリカは中露と友好しようとする日本を強力に抑圧し、ちゃっかり日本包囲網を築いてしまったわけですね。フランスでもIMF専務理事のラガルド財務相時代は緊縮財政・原発推進だったのに、いまやオランド政権です。ラガルド女史は中国への原子力技術供与に積極的でした。このIMFの関与による消費増税といまさらジローの路線転換、民自公のファシスト翼賛会では日本壊国は自明です。

2012年08月

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